#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額は、本社設備及び管理部門資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配信許諾、物販事業、金融商品の売買その他を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△175,395千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、本社設備及び管理部門資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2016/04/15 10:13
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。
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#4 対処すべき課題（連結）: 継続企業の前提の疑義解消
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失2億9百万円及び当期純損失4億81百万円を計上し、6期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策等につきまして、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 重要事象等について」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。当社グループは、当該対応策を着実に行うことにより、できるだけ早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。
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#5 新株予約権等の状況（連結）: 5.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、平成27年12月期から平成29年12月期までのいずれかの期の営業利益又は、営業活動によるキャッシュ・フローが正の値となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。なお、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書)の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額(但し、上記3.(2)に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: しかしながら、“漫画”電子書籍出版・販売プラットフォームは平成27年7月よりサービスを開始したものの、会員の獲得については伸び悩み、当初計画に対して低調のまま推移しております。売上獲得の為、イベント協賛等の施策を講じましたがその効果は小さく、現状において効果的な集客手段が確立できておりません。
“漫画”電子書籍出版・販売プラットフォームの採算化にはまだ時間が掛かる見込みである一方、6期連続の営業損失並びに当期純損失を計上している当社にとって、早期の黒字化は最も優先すべき課題であります。そのため“漫画”電子書籍出版・販売プラットフォームに投資する予定であった資金を別の事業に投資し、それにより獲得した資金を“漫画”電子書籍出版・販売プラットフォームに再投資するため、当社は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第6回新株予約権の資金使途と支出予定時期に関して当初の計画を変更することといたしました。
(B).変更の内容
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#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、営業損失72,452千円及び当期純損失496,725千円を計上し、6期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、又は改善するためには、事業体制の再構築やM&A、業務提携を推進による事業の黒字化及び当座の運転資金の確保による財務基盤の安定化が必要となります。
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#8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失209,522千円及び当期純損失481,613千円を計上し、6期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、または改善するためには、事業体制の再構築やM&A、業務提携の推進による事業の黒字化及び当座の運転資金の確保による財務基盤の安定化が必要となります。
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#9 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失2億9百万円及び当期純損失4億81百万円を計上し、6期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策等につきまして、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 重要事象等について」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載しておりますが、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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#10 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失2億9百万円及び当期純損失4億81百万円を計上し、6期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、または改善するためには、事業体制の再構築やM&A、業務提携の推進による事業の黒字化及び当座の運転資金の確保による財務基盤の安定化が必要となります。
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