#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額は、本社設備及び管理部門資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2017/03/31 15:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配信許諾、物販事業、その他を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△156,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、本社設備及び管理部門資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/03/31 15:00
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 310,701千円
営業利益 12,352千円
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメント利益または損失は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 対処すべき課題（連結）: コンテンツ事業において電子書籍は安定的な収益を確保、auスマートパスにおいては新規採用を始めiOS向けWebサービスを始めたことで更なる収益を確保しました。
以上の対策を実施したことにより、当連結会計年度より黒字転換し、平成21年12月期以来7年振りに営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を確保いたしました。
こうした状況を総合的に検討した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象は存在しないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載を行わないことといたしました。
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#6 新株予約権等の状況（連結）: 5.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、平成27年12月期から平成29年12月期までのいずれかの期の営業利益又は、営業活動によるキャッシュ・フローが正の値となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。なお、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書)の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額(但し、上記3.(2)に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
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#7 業績等の概要: このような経済状況の中、当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、平成26年10月にお知らせいたしましたとおり(平成26年10月3日付「会社分割(新設分割)による持株会社体制への移行に関するお知らせ」)、持株会社と事業会社を分離することにより、新規事業の開始及びM&Aによる事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施し、新たな事業ポートフォリオを構築し、業容の拡大及び、事業リスクの分散を進めております。
当連結会計年度においては、従来からの主力事業であるコンテンツ事業における電子書籍の販売が堅調に推移したことに加え、前連結会計年度より開始した不動産事業や投資銀行部門の収益が連結業績に寄与したことにより、平成21年12月期以来7年振りに営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を確保いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益935,987千円(前連結会計年度比23.7%増)、営業利益24,083千円(前連結会計年度は営業損失209,522千円)、経常利益41,912千円(前連結会計年度は経常損失216,415千円)、親会社株主に帰属する当期純利益34,072千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失481,613千円)となりました。
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