イ.在職中に職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定される額に2を乗じて得た額。
ロ.新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算定される額。
⑨取締役の選任の決議要件

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売渡すことを請求することができる権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#6 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、80,647千円(前年同期は412,284千円)となりました。主な要因と致しましては、長期借入金の返済による支出81,622千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入154,000千円を計上したことによります。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加2,493,700株は、第三者割当により発行される株式(現物出資)及び新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加3,000株は、単元未満株式の買取請求によるものであり、減少460株は単元未満株の売渡請求によるものであります。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/03/30 13:44

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて746,412千円増加し1,642,171千円となりました。主な要因と致しましては、第三者割当増資及び新株予約権の行使による資本金、資本準備金の増加559,455千円、非支配株主持分の増加154,762千円と親会社株主に帰属する当期純利益29,701千円を計上したこと等によるものであります。
(2)経営成績

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当社は平成29年12月27日開催の取締役会において、下記の通り、第三者割当による新株式発行式及び第10回新株予約権の発行を決議し、平成30年1月19日に払込手続きが完了しております。
また当社が発行しました第7回新株予約権につきましても行使されました。

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#11 重要な非資金取引の内容（連結）

5 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金増加額	99,999千円	-千円
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本準備金増加額	99,999	-
転換社債型新株予約権付社債の転換による転換社債型新株予約権付社債減少額	200,000	-
第三者割当増資に伴う現物出資の受入による資本金増加額	-	200,894

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
普通株式増加数(株)	-	596,449
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権2種類(新株予約権の個数19,225個)この詳細については、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	-

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