#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 5.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、平成27年12月期から平成29年12月期までのいずれかの期の営業利益又は、営業活動によるキャッシュ・フローが正の値となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。なお、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書)の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額(但し、(注)2に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額は、本社設備及び管理部門資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度より全社費用の一部を各報告セグメントに配布しております
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント、配信許諾、物販事業、その他を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△193,929千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、本社設備及び管理部門資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度より全社費用の一部を各報告セグメントに配布しております2019/10/02 15:22
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメント利益または損失は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営業利益の2指標であります。2019/10/02 15:22
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度においては、平成29年12月期に取得したプライズ事業が連結業績に大きく寄与し、また既存事業である投資銀行事業及びコンテンツ事業は堅調に推移いたしました。一方、平成30年6月より開始したマイニング事業においては、仮想通貨を取り巻く環境の変化により、当初予測していたマイニング報酬の獲得に至らず、またビットコイン相場も価格低迷が続いていることから、今後の仮想通貨市場の先行き不透明性等を考慮した結果、マイニングマシンの全額を減損損失として計上することといたしました。同様にマスターライツ事業のオリジナルグッズ受注生産販売通販サイト「宝祭堂」においても、平成30年3月よりサービスを開始し、売上は確保できているものの当初の販売計画との乖離は著しく、新たなライセンス、付加価値商材の確保に努め商品開発を行ってまいりましたが、度重なる商品開発の遅延により、収益の改善目途が立たないことから、来期中に事業を撤退する判断をし、将来発生する費用を事業整理損失として当連結会計年度中に計上しております。さらに、来期以降に掛かる子会社の香港上場準備のための事前調査費用についても当連結会計年度中に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益3,920,839千円(前連結会計年度比26.9%増)、営業損失210,757千円(前連結会計年度は営業利益92,909千円)、経常損失201,500千円(前連結会計年度は経常利益115,444千円)、親会社株主に帰属する当期純損失592,807千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益29,701千円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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