#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 5.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2015年12月期から2017年12月期までのいずれかの期の営業利益又は、営業活動によるキャッシュ・フローが正の値となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。なお、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書)の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額(但し、(注)2に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業その他を含んで
おります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△197,839千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、本社設備及び管理部門資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2020/04/22 15:32
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営業利益の2指標であります。2020/04/22 15:32
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これらの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、プライズ事業、不動産関連事業における既存取引先の受注件数及び新規獲得件数が堅調に推移したこと等により、営業収益は4,040,229千円(前年同期比3.0%増)となりました。一方、投資銀行事業での案件成約が想定よりも時間を要し2020年度以降にずれこんだこと、マスターライツ事業で進めていた自社IPの取得コストが増加したこと等により、営業損失は77,085千円(前年同期は営業損失210,757千円)、経常損失は47,327千円(前年同期は経常損失201,500千円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、当連結会計年度において、一過性の費用として繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額245,825千円を計上したこと等により、156,187千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失592,807千円)となりました。当社が目標としている経営指標である営業収益については、前年同期比3.0%増の増収となりましたが、期中の見通しである営業収益4,588,425千円には及びませんでした。また、営業利益についても、期中の見通しである営業利益60,630千円には及びませんでした。
事業別の業績は次のとおりであります。
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