①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2015年12月期から2017年12月期までのいずれかの期の営業利益又は、営業活動によるキャッシュ・フローが正の値となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。なお、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書)の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額(但し、(注)2に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

2021/03/25 16:13

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2021/03/25 16:13

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日企業会計基準
委員会)

2021/03/25 16:13

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年3月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,557,704	32,557,704	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	32,557,704	32,557,704	-	-

2021/03/25 16:13

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、主力事業をプライズ事業、不動産関連事業、投資銀行事業に定め、これら主力事業を中心に企業収益の拡大を図ってまいります。
プライズ事業では、取り扱い商品について、これまで以上に柔軟且つ機敏に対応をし、消費者のニーズを掴んだ商品製作や商品選定を実現できるよう、努めてまいります。これらを実現することが、他社との差別化につながり、既存販売先からの受注拡大や新たな販売先の創出につながるものと考えています。
不動産関連事業では、電子入居申込システムを採用する等、コロナ禍においても代理店が利用しやすい環境を作ることで、新規申込数の増加につなげてまいります。また、家賃滞納者を抑えることが最重要課題のひとつという認識のもと、審査の厳格化や回収業務のさらなる人材確保に取り組んでまいります。

2021/03/25 16:13

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2021/03/25 16:13