建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具備品であります。
2.建物は賃借中のものであります。(年間賃借料は国内子会社への転貸分含めて53,333千円)
3.従業員数は、就業人員であります。

2023/03/29 15:14

#2 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
土地	-千円	6,326千円
建物	-	1,643
器具備品	-	82

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
建物	112,188千円	81,848千円
工具器具及び備品	61	-

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において、上記のほか、短期借入金の担保として当社が保有する連結子会社株式を差し入れております。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

な要因と致しましては、現金及び預金の減少322,059千円、売上債権の増加100,572千円、収納代行未収金の増加
132,912千円、建物の減少31,408千円、土地の減少62,838千円及び長期貸付金の減少31,956千円等によるものであ
ります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/03/29 15:14