建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具備品であります。
2.建物は賃借中のものであります。(年間賃借料は国内子会社への転貸分含めて53,333千円)
3.従業員数は、就業人員であります。

2024/03/28 15:11

#2 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
土地	6,326千円	-千円
建物	1,643	-
器具備品	82	-

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
建物	81,848千円	77,281千円
土地	90,317	90,317

(注)前連結会計年度において、上記のほか、短期借入金の担保として当社が保有する連結子会社株式を差し入れております。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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