このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・不動産関連事業を中心に事業収益の拡大を図ってまいりました。また、第1四半期連結会計期間において、赤字の状態で早期の業績の回復を見込めない子会社3社の株式譲渡を完了する等、経営資源の選択と集中を進めてまいりました。くわえて、第3四半期連結会計期間において、大島正人氏を割当先とする第三者割当による新株発行を行い405,270千円の資金調達を行う等、財務基盤の強化に努めてまいりました。なお、当連結会計年度において、不動産関連事業における顧客である賃借人や連帯保証人、その他の関係者からの入金のうち、氏名の不一致や貸借人等の所在不明等の不可避的な事由により入金と未収賃料との紐づけができない事象について、継続して不明入金内容の調査を行ってはいたものの、民法に基づく債権消滅時効である5年を経過した仮受金85,755千円について債務消滅益を特別利益に計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は4,817,220千円(前年同期比3.4%減)、営業利益は52,648千円(前年同期は営業損失75,358千円)、経常利益は44,291千円(前年同期は経常損失74,510千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は113,576千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失107,817千円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2024/03/28 15:11
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