半期報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2025年3月31日付で株式会社antzの全株式を取得し、同社を子会社としております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社antz
事業の内容:総合人材サービス事業、一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、ITソリューション事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社antzは人材派遣事業・業務請負事業、運送事業並びにITソリューション事業を営んでおります。当社は、2024年8月に運送事業を営む株式会社エムをM&Aにより子会社化し、また、2024年2月にはAI関連事業を開始しております。
我が国においては急速に少子高齢化が進んでおり、多くの産業において人材不足が深刻となっておりますが、当社グループが営むAI関連事業や運送事業においてもIT開発者やトラックドライバーの確保に課題を抱えております。
今回の株式取得により、株式会社antzが保有する人材派遣事業・業務請負事業、運送事業並びにITソリューション事業を活用することで、IT業界の人材の獲得を効率的に行うことができ、当社グループ内の人材の確保のみならず、SES(System Engineering Service)を通じて他社のAI開発やDX開発に必要なIT人材を供給し、さらに特定の業種業態にとらわれない幅広い人材ニーズに応えることで、競争力のある人材事業を展開できるものと考えています。これにより、当社グループとしては、社会情勢の変化や特定の業界の人材不足等に起因する経営の不確実性を軽減し、安定した事業活動の運営が可能となります。また、人材不足に悩む会社へ人材サービスを提供することで、新たな収益基盤の構築が可能となると判断し、このたび同社の全株式を取得し子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
2025年3月31日
(4)企業結合の法的形式
現金及び自己株式を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社antzの議決権の100%を取得し同社を支配するに至ったことから、当社を取得企業と決定しております。
(8)株式取得の相手先の名称
長尾 康裕(株式会社antz 代表取締役)
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
自己株式137,700千円は、当社普通株式900,000株を、2025年3月28日の株式会社東京証券取引所スタンダード市場における同株式の終値である153円にて、第三者割当により交付したものであります。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,181千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 331,728千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合が当中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の中間連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2025年3月31日付で株式会社antzの全株式を取得し、同社を子会社としております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社antz
事業の内容:総合人材サービス事業、一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、ITソリューション事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社antzは人材派遣事業・業務請負事業、運送事業並びにITソリューション事業を営んでおります。当社は、2024年8月に運送事業を営む株式会社エムをM&Aにより子会社化し、また、2024年2月にはAI関連事業を開始しております。
我が国においては急速に少子高齢化が進んでおり、多くの産業において人材不足が深刻となっておりますが、当社グループが営むAI関連事業や運送事業においてもIT開発者やトラックドライバーの確保に課題を抱えております。
今回の株式取得により、株式会社antzが保有する人材派遣事業・業務請負事業、運送事業並びにITソリューション事業を活用することで、IT業界の人材の獲得を効率的に行うことができ、当社グループ内の人材の確保のみならず、SES(System Engineering Service)を通じて他社のAI開発やDX開発に必要なIT人材を供給し、さらに特定の業種業態にとらわれない幅広い人材ニーズに応えることで、競争力のある人材事業を展開できるものと考えています。これにより、当社グループとしては、社会情勢の変化や特定の業界の人材不足等に起因する経営の不確実性を軽減し、安定した事業活動の運営が可能となります。また、人材不足に悩む会社へ人材サービスを提供することで、新たな収益基盤の構築が可能となると判断し、このたび同社の全株式を取得し子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
2025年3月31日
(4)企業結合の法的形式
現金及び自己株式を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社antzの議決権の100%を取得し同社を支配するに至ったことから、当社を取得企業と決定しております。
(8)株式取得の相手先の名称
長尾 康裕(株式会社antz 代表取締役)
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 342,300千円 |
| 自己株式 | 137,700千円 | |
| 取得原価 | 480,000千円 |
自己株式137,700千円は、当社普通株式900,000株を、2025年3月28日の株式会社東京証券取引所スタンダード市場における同株式の終値である153円にて、第三者割当により交付したものであります。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,181千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 331,728千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 729,650 | 千円 |
| 固定資産 | 247,402 | 千円 |
| 資産合計 | 977,052 | 千円 |
| 流動負債 | 348,189 | 千円 |
| 固定負債 | 480,591 | 千円 |
| 負債合計 | 828,781 | 千円 |
7.企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 営業収益 | 413,220 | 千円 |
| 営業損失 | △3,561 | 千円 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失 | △5,602 | 千円 |
企業結合が当中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の中間連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。