訂正有価証券報告書-第17期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(有価証券関係)
減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。