訂正有価証券報告書-第15期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、営業損失6億58百万円及び当期純損失7億70百万円を計上し、5期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、又は改善するためには、事業体制の再構築やM&A、業務提携を推進による事業の黒字化及び当座の運転資金の確保による財務基盤の安定化が必要となります。
このような状況において必要な資金を金融機関から借り入れることは困難な状況でありまた、一定規模の資金が必要となるという観点から、公募増資も検討いたしましたが、当該重要事象等が生じる中、引受先の確保が十分に可能であるか不明確であるとの懸念も考えられます。
当社は、当該重要事象等を解消し、又は改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
(1)海外ビジネスからの撤退
国内ビジネスへの回帰と注力の為、全ての海外進出エリア(中国、ベトナム、メキシコ、インドネシア)について撤退することを決定いたしました。今後、海外子会社の解散手続きを進め、海外へ投資した資本の回収を平成27年12月期第2四半期までに実施いたします。
(2)プロモーションコストの抑制
従来、主軸としていたアフィリエイト型の広告から、より広い範囲に広告活動が行えるアドネットワーク型の広告に手法を変えることにより、会員継続率や顧客単価の向上を図り、ストック型のビジネスモデルへの転換を図りました。
今後は、上記の転換ができたことから、平成27年12月期第2四半期より段階的に従前のコストを抑制し販売費及び一般管理費の一層の削減及び、当座の運転資金を確保してまいります。
(3)持株会社体制への移行
当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、平成26年10月にお知らせいたしましたとおり(平成26年10月3日付「会社分割(新設分割)による持株会社体制への移行に関するお知らせ」)、持株会社と事業会社を分離することにより、新規事業の開始及びM&Aによる事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施いたしました。
(4)M&Aによる事業ポートフォリオの構築
平成26年12月に新たにIT技術者派遣を主力とする株式会社デジタリオを100%子会社とし、電子書籍事業(コンテンツ事業)のみならず、「フィールドサービス事業」、「通信メディア事業」、「ビジネスソリューション事業」の4つのセグメントからなる事業ポートフォリオを構築し、業容の拡大、事業リスクの分散及び低減を進め、当社の経営戦略を積極的に推進できる体制を整えてまいります。
(5)新規事業の開始
平成27年1月に持株会社に投資銀行部を設置するとともに、100%出資のクレジットカード決済代行子会社、株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを新設し、それぞれ事業を開始いたしました。
投資銀行事業においては、当社グループの既存事業とシナジーが見込まれる案件については、当社グループが主体となるM&A案件として、その他の案件については、他社への紹介等を行う又は純投資対象とすることとし、M&Aのアドバイザリー業務又は純投資によるキャピタルゲイン等の収益確保を目的としております。
クレジットカード決済代行事業では、当社サイト内での決済にとどまらず、他社サイトにおける決済代行及び実際の店舗における各種決済代行を行うことにより、電子書籍事業以外での収益確保も目指しております。
以上の対応策を推進することにより、国内における安定的な収益基盤の確保と販売費及び一般管理費の一層の削減、営業損益の改善及び運転資金の確保を図りつつ、上記対策の進捗によっては、財政基盤の強化と業務の効率化のため、エクイティファイナンスを含む資金調達手段を検討していく所存です。
他方、当社は、平成27年3月9日開催の取締役会において、Jトラストベンチャーキャピタル合同会社に対し第三者割当の方法により、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第6回新株予約権証券の発行を決議し、平成27年3月25日に当該新株予約権付社債及び新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢等によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。