ALSOK（2331）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 10億9200万
2010年9月30日 +184.52%: 31億700万
2010年12月31日 +53.36%: 47億6500万
2011年3月31日 +6.17%: 50億5900万
2011年6月30日 -63.25%: 18億5900万
2011年9月30日 +56.21%: 29億400万
2011年12月31日 -0.14%: 29億
2012年3月31日 +79%: 51億9100万
2012年6月30日 -62.07%: 19億6900万
2012年9月30日 +155.61%: 50億3300万
2012年12月31日 +68.37%: 84億7400万
2013年3月31日 +45.94%: 123億6700万
2013年6月30日 -76.5%: 29億600万
2013年9月30日 +112.87%: 61億8600万
2013年12月31日 +69.11%: 104億6100万
2014年3月31日 +32.95%: 139億800万
2014年6月30日 -82.76%: 23億9800万
2014年9月30日 +168.31%: 64億3400万
2014年12月31日 +74.39%: 112億2000万
2015年3月31日 +96.97%: 221億
2015年6月30日 -81.62%: 40億6200万
2015年9月30日 +83.36%: 74億4800万
2015年12月31日 +72.46%: 128億4500万
2016年3月31日 -55.24%: 57億4900万
2016年6月30日 -47.47%: 30億2000万
2016年9月30日 +191.59%: 88億600万
2016年12月31日 +84.15%: 162億1600万
2017年3月31日 +40.74%: 228億2300万
2017年6月30日 -78.39%: 49億3200万
2017年9月30日 +114.76%: 105億9200万
2017年12月31日 +61.28%: 170億8300万
2018年3月31日 +49.35%: 255億1400万
2018年6月30日 -84.59%: 39億3100万
2018年9月30日 +159.81%: 102億1300万
2018年12月31日 +42.97%: 146億200万
2019年3月31日 +53.03%: 223億4600万
2019年6月30日 -79.4%: 46億400万
2019年9月30日 +151.32%: 115億7100万
2019年12月31日 +65.1%: 191億400万
2020年3月31日 +6.65%: 203億7500万
2020年6月30日 -70.2%: 60億7100万
2020年9月30日 +105.85%: 124億9700万
2020年12月31日 +57.72%: 197億1000万
2021年3月31日 +108.35%: 410億6500万
2021年6月30日 -84.48%: 63億7200万
2021年9月30日 +169.4%: 171億6600万
2021年12月31日 +42.44%: 244億5100万
2022年3月31日 +28.74%: 314億7900万
2022年6月30日 -82.5%: 55億800万
2022年9月30日 +101.71%: 111億1000万
2022年12月31日 +56.61%: 173億9900万
2023年3月31日 +44.53%: 251億4600万
2023年6月30日 -70.32%: 74億6300万
2023年9月30日 +99.45%: 148億8500万
2023年12月31日 +45.03%: 215億8800万
2024年3月31日 +155.27%: 551億700万
2024年6月30日 -91.41%: 47億3400万
2024年9月30日 +91.8%: 90億8000万
2024年12月31日 +95.53%: 177億5400万
2025年3月31日 +38.28%: 245億5000万
2025年6月30日 -71.44%: 70億1200万
2025年9月30日 +140.89%: 168億9100万
2025年12月31日 +63.52%: 276億2100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/20 10:17
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/20 10:17
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加に伴い474百万円増加し、27,105百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
なお、包括利益につきましては、30,556百万円減少の24,550百万円(前年同期比55.4%減)となりました。退職給付に係る調整額の期中変動額が27,463百万円、その他有価証券評価差額金が3,236百万円減少した結果であります。
セグメントごとの経営成績の状況につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容ア当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
2025/06/20 10:17