- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高 (百万円) | 104,531 | 215,384 | 324,710 | 443,535 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円) | 5,961 | 14,403 | 22,588 | 34,474 |
2019/06/25 13:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメント並びに収益及び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2019/06/25 13:02- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
ALSOKビジネスサポート㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/25 13:02 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2019/06/25 13:02- #5 事業等のリスク
(2)機械警備業務について
当社グループは、売上高の4割程度を機械警備業務が占めております。AI、5G、IoT等急速な技術の進展やそれに伴うビジネスモデルの変化への当社の対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
そのため当社グループは、画像解析技術を活用した次世代型セキュリティサービスや5Gによる都市空間セキュリティ等の開発を進めており、最先端技術を積極的に活用した警備モデルの高度化に取り組んでいます。
2019/06/25 13:02- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/25 13:02 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/25 13:02 - #8 株式の保有状況
(ア)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、「株式購入売却規程」に基づき、年に1回、株式発行会社及びその関連会社に対する年間売上高、業務委託先や調達先としての当社への貢献度、事業展開の状況等を総合的に勘案して投資株式の保有効果を測定しております。測定した保有効果については、毎年取締役会に報告しており、当事業年度においては保有する全ての投資株式について保有を継続することとしております。
(イ)銘柄数及び貸借対照表計上額
2019/06/25 13:02- #9 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。また、社外取締役及び社外監査役のうち当社株式を所有している者は、「ア 役員一覧」に記載のとおりです。
社外取締役の岩城正和氏が2017年まで在籍していた新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)及び同氏が現在在籍しているミサワホーム株式会社と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。
社外取締役の小野誠英氏が2013年まで在籍していた三菱商事株式会社及び2018年まで在籍していた株式会社三菱総合研究所と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。
2019/06/25 13:02- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「売上高経常利益率」を重視しております。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE(連結自己資本当期純利益率)」を重視し、中期的にはROE10%を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2019/06/25 13:02- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような情勢の中、当社グループは、2018年5月策定の中期経営計画「Grand Design 2020」に掲げたとおり、お客様と社会の安全・安心を支える「綜合安全安心サービス業」を目指して、多様化・高度化する一人一人のお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、セキュリティ事業とその関連事業の進化・深化に取り組んでいます。ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会での実用化を目指し、当社グループでは、ウェアラブルカメラなどのICT機器を装着した警備員「ALSOKハイパーセキュリティガード®」をはじめ、センサーや監視カメラ、ロボットなどさまざまなICT機器を駆使して立体的・複合的に監視する「ALSOKゾーンセキュリティマネジメント®」等、会場スタッフ全員が「警備員の目」を持ち、セキュリティ共同体としてネットワーク化されてイベントの安全安心な遂行を支えるシステム等を導入予定であり、より迅速な、そしてより広範囲にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図っていきます。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は443,535百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は32,280百万円(前年同期比7.2%増)、経常利益は33,881百万円(前年同期比6.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22,269百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
当社グループの連結損益計算書を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。
2019/06/25 13:02- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/25 13:02- #13 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。2019/06/25 13:02 - #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引に係るものの総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 営業取引の取引高 | | |
| 売上高 | 13,137百万円 | 13,021百万円 |
| 営業費用 | 35,993 | 38,951 |
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