- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は1百万円であり、その内訳は土地0百万円、建物及び構築物0百万円、並びに工具、器具及び備品などのその他の有形固定資産0百万円であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2025/05/13 14:02- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、建物(介護施設)、警報機器及び車両(機械装置及び運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
2025/05/13 14:02- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
当社は、1965年の創業以来、警備業界のリーディングカンパニーとして、安全・安心な社会の実現を目指してまいりました。現在、当社の警備サービスは、機械警備・常駐警備・警備輸送等で日本全国をカバーし、24時間365日、日本中どこへでも駆けつけることができる体制を敷くなど、日本の経済社会のインフラとして重要な役割を果たしております。
京阪神セキュリティサービス株式会社は、1992年にお客様に設備管理、警備、清掃を提供する、さつきサービス株式会社として大阪府に設立されました。2004年には京阪神セキュリティサービス株式会社に商号を変更し、現在その事業範囲は、総合建物管理や、常駐警備、機械警備、警備輸送業務にまで広がり、また、その事業地域は、大阪府池田市の本社を中心に、大阪府北部全域から兵庫県南東部に及び、当該地域を基盤とする金融機関や地方公共団体、病院、個人に至る幅広いお客様と親密な取引を行っております。
当社と京阪神セキュリティサービス株式会社は2017年4月より資本提携を行っておりましたが、従来の資本提携よりもより踏み込んだ形で各種経営資源の共有化等を実施することができ、それによりお客様に対し、さらに付加価値の高いサービスを提供できるものと考え、今回の株式追加取得(連結子会社化)に至っております。
2025/05/13 14:02- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械及び装置 5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/05/13 14:02 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、建物・土地(福岡県福岡市中央区)を売却したことにより、固定資産売却損55百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2025/05/13 14:02- #6 固定資産売却益の注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、建物・土地(福岡県福岡市博多区)を売却したことにより、固定資産売却益829百万円を計上しております。
2025/05/13 14:02- #7 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 現金及び預金 | 260百万円 | 402百万円 |
| 建物及び構築物 | 1,481 | 1,465 |
| 土地 | 2,617 | 2,602 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 用途 | 減損損失 |
| 建物 | 遊休資産 | 0 | 百万円 |
| 土地 | 遊休資産 | 0 | 百万円 |
当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しております。
時価の下落した、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(0百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、遊休資産については路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額及び鑑定評価額に基づいた価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
新型コロナウイルス感染症の拡大の中にあって、高齢者、女性、子供等の弱者を狙った身近な犯罪の増加、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化等社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全安心に関するニーズに的確に最高の品質で応えていくことが重要であると認識しております。
当社グループではこれらのニーズに対して、お客様個々人の安全安心を見守るサービス、BCPソリューション等自然災害リスクに対応するサービス、働き方改革を背景とした各種アウトソースニーズへの対応、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス等を引き続き拡充してまいります。
また、大規模イベントや施設警備におきましては、これまで培ってきた警備ノウハウに新たなICTを組み合わせ、IoT機器を装備した警備員等における円滑な連携を実現することで、事案の発生や予兆にいち早く対応する最先端の警備をご提供することにより、来年7月開催予定の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の警備も展望し、より迅速・より広範囲にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図ってまいります。
2025/05/13 14:02- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、セキュリティ事業の売上高は358,119百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は37,200百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
綜合管理・防災事業につきましては、大型工事の完工のほか、グループ内での連携強化による各種施設の維持・管理・運営に関する総合的なファシリティマネジメント業務に取り組んだ結果、建物の綜合管理や清掃業務等の受注が堅調に推移し、売上高は69,281百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は6,630百万円(前年同期比3.8%増)となりました。今後はさらに、2020年2月28日付にて三菱商事株式会社との間で合意したファシリティマネジメント事業に係る資本業務提携により、国内外におけるファシリティマネジメント業務を一層拡大してまいります。
介護事業につきましては、施設の稼働率向上や、M&Aの効果もあり、売上高は28,105百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は402百万円(前年同期比47.4%増)となりました。2020年4月には新たに株式会社らいふホールディングスをグループに迎え、ALSOKの介護の量的・質的拡大を目指します。
2025/05/13 14:02- #11 設備投資等の概要
当社グループでは、警備業務を中心とした事業の拡大への対応と能力の向上を図るため、当連結会計年度において有形固定資産並びに無形固定資産へ総額14,066百万円の設備投資を実施致しました。その主な内容は、次のとおりであります。
| 機械警備用機器 | 6,697 | 百万円 |
| 建物 | 784 | 百万円 |
| 器具備品 | 873 | 百万円 |
これらのうち、その他の無形固定資産に係る設備投資額は、主として次期以降完成予定の基幹システムへの投資に係るソフトウエア仮勘定であります。
なお、設備投資等の金額は、事業セグメントに配分しておりません。
- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主として定額法を採用しております。主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 3～5年
2025/05/13 14:02- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械及び装置 5年
2025/05/13 14:02- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法を採用しております。主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 3～5年
②無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(12年)に基づく定額法を採用しております。
③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/05/13 14:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
