報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は269百万円であり、その内訳は土地234百万円、建物及び構築物16百万円、リース資産11百万円、ソフトウエア3百万円、器具及び備品などのその他の有形固定資産1百万円、並びに長期前払費用などのその他の投資その他の資産1百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
通信費	1,437	1,491
のれん償却額	1,791	1,778

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#4 事業等のリスク

(9)のれん等の減損に関するリスク
当社グループは、警備事業を起点とした周辺分野への事業領域拡大等のため、会社を買収することがあります。このような中で、買収した会社の業績が買収決定時の事業計画と大きく乖離した場合、のれんや顧客関連資産などの無形固定資産、その他有形固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(株式会社ケアプラス)

流動資産	857	百万円
固定資産	75
のれん	1,630
流動負債	△488

(総合管財株式会社)

流動資産	253	百万円
固定資産	99
負ののれん	△9
流動負債	△17

(株式会社ヘルス・サポート)

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
住民税均等割	1.3	1.2
のれん償却額	1.7	1.5
持分法による投資利益	△1.2	△1.1

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の増加につきましては、入(出)金機オンラインシステムの運用に係る売上金の取扱額が増加したことなどにより警備輸送業務用現金が14,956百万円増加したことが主たる要因であります。このほか、現金及び預金が2,506百万円、原材料及び貯蔵品が1,543百万円、受取手形及び売掛金が1,117百万円増加したことも、流動資産の増加に寄与しております。
固定資産の減少につきましては、介護施設の新設等に伴いリース資産が1,552百万円、基幹システムへの投資によりソフトウエアが1,336百万円増加した一方、運用資産の評価額が減少したことを受け退職給付に係る資産が2,812百万円、軟調な金融市場の状況を反映して投資有価証券が1,793百万円、償却が進んだことによりのれんが1,605百万円減少した結果であります。
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して5,833百万円(3.5%)増加し、170,695百万円となりました。うち流動負債は、5,930百万円(6.4%)増加の98,435百万円、固定負債は96百万円(0.1%)減少の72,259百万円となりました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

特例処理によっている金利スワップにつきましてはヘッジの高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込年数で均等償却を行っております。

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

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