退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	256		248
退職給付に係る負債	12,278		12,437
役員退職慰労金の未払額	667		580

(注)1.当連結会計年度において、以下に示すとおり、将来減算一時差異に係る評価性引当額に重要な変動が生じております。
・当連結会計年度において、2002年3月31日に再評価を行った土地の一部を売却する契約を締結したことに伴い、当該土地の含み損の実現可能性が高まったことから、将来減算一時差異に係る評価性引当額に重要な変動が生じております。なお、当該事象による評価性引当額の減少額は、240百万円であります。

2025/05/13 14:02

#2 追加情報、連結財務諸表（連結）

(誤謬の訂正について)
当社及び連結子会社4社において、退職一時金制度に係る退職給付債務のデータ入力に誤りがあり、過年度より退職給付に係る負債等を過少に計上していたことが2025年4月に判明しました。これを受け、当社は2020年6月24日以降に提出した有価証券報告書に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、2022年8月2日以降に提出した四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表、並びに2024年11月6日に提出した半期報告書に記載されている中間連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を修正しております。訂正が必要となった要因は2018年3月期以前にあることが判明しており、同連結会計年度以前の修正額は、2019年3月期(前連結会計年度)の期首に遡及する形で修正しております。
この結果、前連結会計年度の売上総利益が947百万円、営業利益及び経常利益が1,620百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1,123百万円減少したほか、当連結会計年度の売上総利益が685百万円、営業利益及び経常利益が1,173百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が814百万円減少しております。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2025/05/13 14:02

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社は当社と同様の制度を設けている会社のほか、確定給付型の退職給付制度、並びに中小企業退職金共済制度等による確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

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