- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は344百万円であり、その内訳は土地281百万円、器具及び備品などのその他の有形固定資産51百万円、建物及び構築物5百万円、ソフトウエア3百万円、借地権などのその他の無形固定資産1百万円、並びに長期前払費用などのその他の投資その他の資産1百万円であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2025/05/13 14:23- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、建物(介護施設)、警報機器及び車両(機械装置及び運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
2025/05/13 14:23- #3 事業の内容
(2)綜合管理・防災事業
各種建物設備の管工事、電気工事、修繕・リニューアル工事や防火・防災業務、設備管理業務、清掃・衛生管理業務、電話応対業務などのビル・マンション等の各種施設における維持、管理、運営を通じて、建物管理コストの低減から資産価値の維持・向上まで、建物の建設・運営・管理をトータルサポートする事業です。また、災害対策用品、感染症対策用品、AEDの販売等も行っております。防災事業においては、総合防災メーカーであるホーチキ株式会社および日本ドライケミカル株式会社との資本業務提携の締結および持分法適用関連会社化により、防火・防災分野における事業推進体制の強化を図るとともに、多様化するお客様ニーズに適合した新商品・サービスの共同開発・販売を行っております。さらには、2020年2月28日付で三菱商事株式会社と国内および海外におけるファシリティマネジメント事業に係る資本業務提携を締結し、ファシリティマネジメント事業の規模拡大に向けた取り組みをより一層強化しております。
(3)介護事業
2025/05/13 14:23- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
ALSOKビルサービス株式会社は、1966年の設立以来、当社グループのお客様に対してビルメンテナンス業務を提供する中心的な役割を果たしてきました。また、2014年に当社グループに加わった日本ビル・メンテナンス株式会社は、1955年の設立以来、自社スタッフによる高品質なビルメンテナンスサービスの提供に努めてまいりました。
本合併は、両社の営業力・運用力の融合によって、当社グループのビルメンテナンス業務のサービス体制拡充を図り、建物・設備の維持・管理に対するお客様のニーズに対して、より柔軟かつ広範囲なサービスを提供していくことを狙いとしております。
2.実施した会計処理の概要
2025/05/13 14:23- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
②工事収入
リースやレンタルにより提供する警報機器の設置工事、各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事または電気工事の結果として得られる工事収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識することを基本としながら、工事収入の大半を占める警報機器の設置工事を中心とした工期がごく短期間のものについては、工事完了の一時点で収益を認識しております。
③売却収入
2025/05/13 14:23- #6 会計方針に関する事項（連結）
主として定額法を採用しております。主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 3～5年
2025/05/13 14:23- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2)工事収入
工事収入は、リースやレンタルにより提供する警報機器の設置工事、各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事または電気工事の結果として得られる収益です。
対価の回収については、工事を実施した翌月に一括して現金で収受するのが中心となっているほか、工期が長期間にわたるものについては工事の出来高部分に応じて部分払の請求権が確定します。
2025/05/13 14:23- #8 固定資産売却損の注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、建物(愛媛県宇和島市)を売却したことにより、固定資産売却損8百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2025/05/13 14:23- #9 固定資産売却益の注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、建物(東京都八王子市)を売却したことにより、固定資産売却益99百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2025/05/13 14:23- #10 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 現金及び預金 | 210百万円 | 210百万円 |
| 建物及び構築物 | 2,384 | 1,150 |
| 土地 | 498 | 1,711 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #11 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 用途 | 減損損失 |
| 器具及び備品などのその他の有形固定資産 | 売却資産 | 47 | 百万円 |
| 建物及び構築物、ソフトウエア、器具及び備品などのその他の有形固定資産、並びに長期前払費用などのその他の投資その他の資産 | 介護施設 | 14 | 百万円 |
当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産、売却資産及び賃貸等不動産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しております。
時価の下落した、将来の使用が見込まれていない遊休資産、賃貸等不動産及び売却資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(330百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、遊休資産及び賃貸等不動産については路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額及び鑑定評価額に基づいた価額等から処分費用見込額を控除して算定し、売却資産については売買約定額により評価しております。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
新型コロナウイルスへの感染リスクや、地政学的リスクを踏まえて国際的に対策強化が求められる重要インフラ・サプライチェーン等へのサイバー攻撃リスクの増加、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者を狙った身近な犯罪や事故の増加、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化等社会を取り巻くリスクは多様化しており、更には今般成立した経済安全保障推進法への対応を含め、安全・安心に関するニーズに的確に最高の品質で応えていくことが重要であると認識しております。
当社グループではこれらのニーズに対して、警備業務・ファシリティマネジメント業務等で培った社内外インフラを強化しつつ、サイバーセキュリティ対策、お客様個々人の安全・安心を見守るサービス、BCPソリューション等の自然災害リスクに対応するサービス、各種アウトソースニーズへの対応、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス等、多様なサービス機能を組み合わせた新たなソリューションを、外部とのアライアンスも活用しながら拡充してまいります。
エ 事業領域の拡大
2025/05/13 14:23- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
有形・無形固定資産に係る減損要否の検討に際しては、経営の実態に即して資産のグルーピングを行っております。主な資産のグルーピングの方法は、次のとおりであります。
| 区分 | 主な勘定科目 | 資産のグルーピングの方法 |
| ガードセンター設備契約先設置警備用機器防災設備等 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具 | これらの資産については、エリア別にサービスを展開し、投資意思決定を行っている経営実態に即して管理会計単位を設定している状況に鑑み、当該管理会計単位を資産グループとして設定しております。具体的には、当社については「第3 設備の状況 2 主要な設備の状況 (1)提出会社の状況」が示す本社及び各地域本部を1つの資産グループとし、子会社及び関連会社については個社を1つの資産グループとしております。 |
| 介護施設 | リース資産 | 介護施設については、各施設が独立してサービスを展開し、投資意思決定を行っている経営実態に即し、単独の管理会計単位として設定されている状況に鑑み、個々の介護施設を1つの資産グループとしております。 |
各資産グループに係る事業計画には、のれん及び顧客関連資産の場合と同様、重要な仮定を含めるに際して何らかの見積り・前提を設定しており、当該見積り・前提は、減損の兆候の有無の判断、認識するか否かの判定、又は測定する減損損失金額に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(割引率)
- #14 設備投資等の概要
当社グループでは、警備業務を中心とした事業の拡大への対応と能力の向上を図るため、当連結会計年度において有形固定資産並びに無形固定資産へ総額16,280百万円の設備投資を実施致しました。その主な内容は、次のとおりであります。
| 機械警備用機器 | 6,824 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 321 | 百万円 |
| 器具及び備品 | 1,483 | 百万円 |
なお、設備投資等の金額は、事業セグメントに配分しておりません。
- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械及び装置 5年
2025/05/13 14:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
