訂正有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法を採用しております。主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 3～5年
②無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(12年)に基づく定額法を採用しております。
③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。