有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。また、区分処理できないデリバティブ組入債券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
未成工事支出金
個別法による原価法によっております。