有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、『我が社は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。』であります。これに基づく経営指針として、社徳の確立を基本精神に、お客様に対して最高の商品・サービスをご提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会社の実現に努めるとともに、収益を拡大すること、警備業を中核としつつ新たな分野における商品・サービスを幅広くご提供すること、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行うことを定めております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「連結売上高経常利益率」を重視しております。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE(連結自己資本当期純利益率)」を重視しております。中期的には、両指標とも10%以上を想定しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的なグループの経営戦略として、中期経営計画「Grand Design 2025」を策定いたしました。中期経営計画「Grand Design 2025」では、リスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに対応すべく、警備ビジネスモデルの変革を推進し、強靭な「綜合安全安心サービス業」を目指し、お客様と社会の安全・安心ニーズへの対応能力の強化、デジタル化とデータ活用、社員が活躍できる環境の構築、サステナビリティへの取組強化を行ってまいります。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全・安心の確保に貢献するとともに、法令を遵守し、社徳のある会社を目指して、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、リスクが多様化する社会の中で、安全・安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、既存の業務領域における融合強化・新たな業務領域の拡大を図り警備ビジネスモデルの変革を推進し、拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。
ア 新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に係る国の基本的対処方針、自治体による事業者向けガイドライン等に基づき、感染症拡大防止及び事業継続に適切に取り組んでいくとともに、お客様と社会の新たな安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。
イ お客様と社会の多様な安全・安心ニーズへの対応
新型コロナウイルス感染症の再拡大の中にあって、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者を狙った身近な犯罪の増加、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化等社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全・安心に関するニーズに的確に最高の品質で応えていくことが重要であると認識しております。
当社グループではこれらのニーズに対して、お客様個々人の安全・安心を見守るサービス、BCPソリューション等自然災害リスクに対応するサービス、働き方改革を背景とした各種アウトソースニーズへの対応、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス等、警備・ファシリティマネジメント業等で培った内外インフラの強化と多様なサービス機能を組み合わせた新たなソリューション、外部とのアライアンス(連携)による対応能力強化により、引き続き拡充してまいります。
また、大規模イベントや施設警備におきましては、これまで培ってきた警備ノウハウに新たなICTを組み合わせ、IoT機器を装備した警備員等における円滑な連携を実現することで、事案の発生や予兆にいち早く対応する最先端の警備をご提供することにより、7月開催の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の警備も展望し、より迅速・より広範囲にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図ってまいります。
ウ 事業領域の拡大
当社グループでは、個人のお客様の安全・安心に関する様々なニーズにお応えするとともに、企業活動を多方面からサポートするため、介護事業や施設管理・工事等に係る事業などセキュリティ事業とシナジー効果の見込める新規事業・サービスにも積極的に取り組んでまいりました。今後もこのような観点から事業領域の拡大を加速させてまいります。
エ 海外事業の展開
当社グループは、海外でも高まる安全・安心ニーズに対し、日本で培ったノウハウを基に、国ごとに最適な商品・サービスをご提供し、お客様の海外事業をサポートするべく、積極的な展開を図ってまいります。
オ デジタル化とデータ活用
デジタル技術の進展等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中、お客様とのコミュニケーション強化やデータ活用による新たなサービスの創造、社内のフロント部門やバックオフィスにおけるオペレーションの効率化・省人化による生産性向上や新たな付加価値創出に注力してまいります。
カ 社員が活躍できる環境の構築
当社グループは、セキュリティ事業、設備・工事を含めた綜合管理・防災事業、介護・高齢者生活支援事業の各事業を牽引する多様な人材の採用並びに多様な働き方の提供、能力開発など個々の働き手が持てる能力を最大限に発揮できる制度、環境を整備し、エンゲージメントを高めながら、グループ内の働き方改革を一層推進してまいります。
キ サステナビリティへの取り組み強化
当社グループは、ガバナンスの強化によって、持続的な成長の実現と、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。また、CSR活動を通じてSDGsの達成に貢献するとともに、地球環境問題が人類共通の課題であるとの認識のもと、持続可能な社会の実現に貢献することを目指して、環境に配慮した活動を推進してまいります。
当社の経営理念は、『我が社は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。』であります。これに基づく経営指針として、社徳の確立を基本精神に、お客様に対して最高の商品・サービスをご提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会社の実現に努めるとともに、収益を拡大すること、警備業を中核としつつ新たな分野における商品・サービスを幅広くご提供すること、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行うことを定めております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「連結売上高経常利益率」を重視しております。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE(連結自己資本当期純利益率)」を重視しております。中期的には、両指標とも10%以上を想定しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的なグループの経営戦略として、中期経営計画「Grand Design 2025」を策定いたしました。中期経営計画「Grand Design 2025」では、リスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに対応すべく、警備ビジネスモデルの変革を推進し、強靭な「綜合安全安心サービス業」を目指し、お客様と社会の安全・安心ニーズへの対応能力の強化、デジタル化とデータ活用、社員が活躍できる環境の構築、サステナビリティへの取組強化を行ってまいります。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全・安心の確保に貢献するとともに、法令を遵守し、社徳のある会社を目指して、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、リスクが多様化する社会の中で、安全・安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、既存の業務領域における融合強化・新たな業務領域の拡大を図り警備ビジネスモデルの変革を推進し、拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。
ア 新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に係る国の基本的対処方針、自治体による事業者向けガイドライン等に基づき、感染症拡大防止及び事業継続に適切に取り組んでいくとともに、お客様と社会の新たな安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。
イ お客様と社会の多様な安全・安心ニーズへの対応
新型コロナウイルス感染症の再拡大の中にあって、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者を狙った身近な犯罪の増加、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化等社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全・安心に関するニーズに的確に最高の品質で応えていくことが重要であると認識しております。
当社グループではこれらのニーズに対して、お客様個々人の安全・安心を見守るサービス、BCPソリューション等自然災害リスクに対応するサービス、働き方改革を背景とした各種アウトソースニーズへの対応、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス等、警備・ファシリティマネジメント業等で培った内外インフラの強化と多様なサービス機能を組み合わせた新たなソリューション、外部とのアライアンス(連携)による対応能力強化により、引き続き拡充してまいります。
また、大規模イベントや施設警備におきましては、これまで培ってきた警備ノウハウに新たなICTを組み合わせ、IoT機器を装備した警備員等における円滑な連携を実現することで、事案の発生や予兆にいち早く対応する最先端の警備をご提供することにより、7月開催の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の警備も展望し、より迅速・より広範囲にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図ってまいります。
ウ 事業領域の拡大
当社グループでは、個人のお客様の安全・安心に関する様々なニーズにお応えするとともに、企業活動を多方面からサポートするため、介護事業や施設管理・工事等に係る事業などセキュリティ事業とシナジー効果の見込める新規事業・サービスにも積極的に取り組んでまいりました。今後もこのような観点から事業領域の拡大を加速させてまいります。
エ 海外事業の展開
当社グループは、海外でも高まる安全・安心ニーズに対し、日本で培ったノウハウを基に、国ごとに最適な商品・サービスをご提供し、お客様の海外事業をサポートするべく、積極的な展開を図ってまいります。
オ デジタル化とデータ活用
デジタル技術の進展等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中、お客様とのコミュニケーション強化やデータ活用による新たなサービスの創造、社内のフロント部門やバックオフィスにおけるオペレーションの効率化・省人化による生産性向上や新たな付加価値創出に注力してまいります。
カ 社員が活躍できる環境の構築
当社グループは、セキュリティ事業、設備・工事を含めた綜合管理・防災事業、介護・高齢者生活支援事業の各事業を牽引する多様な人材の採用並びに多様な働き方の提供、能力開発など個々の働き手が持てる能力を最大限に発揮できる制度、環境を整備し、エンゲージメントを高めながら、グループ内の働き方改革を一層推進してまいります。
キ サステナビリティへの取り組み強化
当社グループは、ガバナンスの強化によって、持続的な成長の実現と、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。また、CSR活動を通じてSDGsの達成に貢献するとともに、地球環境問題が人類共通の課題であるとの認識のもと、持続可能な社会の実現に貢献することを目指して、環境に配慮した活動を推進してまいります。