有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当連結会計年度において、日本ドライケミカル㈱に当社から取締役1名を派遣したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。
なお、当連結会計年度は、持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん発生益135百万円を、連結損益計算書上「持分法による投資利益」として計上しております。