有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
ア 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
セキュリティ事業	26,637	[4,727]
FM事業等	2,501	[1,503]
介護事業	3,339	[2,552]
海外事業	30,440	[-]
報告セグメント計	62,917	[8,782]
全社(共通)	4,032	[318]
合計	66,949	[9,100]

(注)従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人数を[ ]外数で記載しています。
イ 提出会社の状況

				2026年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率(%)
11,741	41.8	18.3	6,221,418	3.2

セグメントの名称	従業員数(人)
セキュリティ事業	9,514
FM事業等	137
介護事業	7
海外事業	15
報告セグメント計	9,673
全社(共通)	2,068
合計	11,741

(注)1.従業員数は、就業人員です。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
ウ 労働組合の状況
連結子会社のうち6社で労働組合が結成されています。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
エ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
(ア) 提出会社

当事業年度					補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
7.2	48.1	74.5	82.7	81.5	女性の所定外勤務が少ないことが主な要因

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
(イ) 連結子会社(58社)

当事業年度						補足説明
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
ALSOK北海道㈱	3.1	30.0	68.1	70.2	76.6	女性の所定外勤務が少ないことが主な要因
ALSOK宮城㈱	8.3	66.7	82.2	82.5	64.8	同上
ALSOK秋田㈱	2.9	25.0	55.7	54.3	68.6	同上
ALSOK岩手㈱	0.0	100.0	83.1	84.4	75.0	同上
ALSOK山形㈱	0.0	(注)5	72.3	77.2	96.1	同上
ALSOK福島㈱	3.7	25.0	71.1	72.1	54.2	同上
ALSOK茨城㈱	0.0	(注)5	80.1	75.6	83.6	同上
ALSOK群馬㈱	16.7	100.0	61.3	59.9	63.0	同上
ALSOK埼玉㈱	0.0	(注)5	73.7	69.9	96.5	同上
ALSOK千葉㈱	0.0	25.0	81.1	82.0	81.4	同上
ALSOKファシリティーズ㈱	11.5	100.0	78.0	98.6	62.2	同上
ALSOK東京㈱	4.9	61.5	69.2	67.9	81.4	同上
ALSOK東心㈱	4.8	0.0	73.0	81.4	66.1	同上
ALSOK常駐警備㈱	0.0	60.0	67.8	66.6	42.6	同上

当事業年度						補足説明
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱アーバンセキュリティ	9.1	100.0	104.8	99.3	(注)6
ALSOK昇日セキュリティサービス㈱	6.3	0.0	86.1	82.6	83.4	女性の所定外勤務が少ないことが主な要因
ALSOK-TW東日本㈱	0.0	(注)5	86.0	75.5	103.8	同上
平和管財㈱	0.0	100.0	82.7	85.2	92.3	同上
ALSOK神奈川㈱	6.3	100.0	64.6	72.8	40.9	同上
ALSOK双栄㈱	4.4	0.0	78.9	68.5	82.2	同上
ALSOK岐阜㈱	0.0	0.0	76.4	70.6	70.1	同上
ALSOK静岡㈱	20.0	100.0	89.2	89.6	71.3	同上
ALSOK愛知㈱	15.8	100.0	69.2	69.6	65.8	同上
ALSOK京滋㈱	0.0	(注)6	53.1	48.8	(注)6	同上
ALSOK大阪㈱	0.0	100.0	85.1	78.5	102.4	同上
ALSOK近畿㈱	0.0	(注)5	71.8	72.4	133.7	同上
㈱カンソー	12.9	(注)6	78.0	93.4	81.7	同上
ALSOK兵庫㈱	10.0	(注)5	80.7	88.3	53.0	同上
ALSOK山陰㈱	8.0	100.0	80.1	76.1	24.9	同上
ALSOKあさひ播磨㈱	0.0	(注)5	72.1	74.8	68.9	同上
ALSOK山口㈱	18.8	(注)5	81.8	75.3	126.0	同上
ALSOK徳島㈱	17.4	(注)5	88.4	89.5	80.6	同上
ALSOK香川㈱	40.0	(注)5	90.6	86.0	83.8	同上
ALSOK高知㈱	23.1	(注)5	89.9	91.6	87.4	同上
ALSOK九州㈱	10.7	33.3	67.9	86.2	51.1	同上
ALSOK長崎㈱	0.0	0.0	56.2	70.2	60.0	同上
ALSOK宮崎㈱	3.6	(注)6	99.3	71.5	93.5	同上
ALSOK熊本㈱	33.3	100.0	(注)5	(注)5	(注)5
沖縄綜合警備保障㈱	6.9	42.9	93.1	90.1	55.5	女性の所定外勤務が少ないことが主な要因
沖縄ビル・メンテナンス㈱	5.6	(注)5	71.8	77.2	77.2	同上
ALSOK秋田サービス㈱	0.0	(注)5	70.2	56.4	75.4	同上

当事業年度						補足説明
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
ALSOK岩手サービス㈱	50.0	(注)5	109.1	109.7	100.4
ALSOK山形サービス㈱	50.0	(注)5	99.7	108.9	87.4
日本ファシリオ㈱	5.2	0.0	69.9	73.4	80.7	女性の所定外勤務が少ないことが主な要因
ALSOKあんしんケアサポート㈱	47.1	(注)6	86.8	107.9	111.5	同上
ALSOK介護㈱	49.4	100.0	93.9	94.8	101.5
ALSOKケアプラス㈱	13.6	50.0	84.9	87.2	94.0	女性の所定外勤務が少ないことが主な要因
ALSOKジョイライフ㈱	30.4	(注)6	80.5	82.4	98.4	同上
ALSOKらいふケア㈱	41.7	100.0	96.8	95.6	105.1
㈱アニスト	20.0	100.0	95.3	85.7	104.1	女性の所定外勤務が少ないことが主な要因
北関東綜合警備保障㈱	4.8	55.0	74.0	74.6	71.1	同上
富山県綜合警備保障㈱	7.0	0.0	98.4	86.2	92.2	同上
北陸綜合警備保障㈱	1.6	0.0	94.1	79.5	92.3	同上
中京綜合警備保障㈱	0.0	33.3	77.4	69.6	102.4	同上
三重綜合警備保障㈱	5.3	(注)5	55.8	62.7	67.5	同上
広島綜合警備保障㈱	2.0	58.3	59.7	72.0	53.0	同上
愛媛綜合警備保障㈱	7.1	46.2	79.1	83.2	68.3	同上
広島綜警サービス㈱	6.3	100.0	92.3	75.6	102.5	同上

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.男女の賃金の額の差異を算出するにあたっての人員数は、所定労働時間を基に換算し算出したものです。なお、育児や介護等を理由とした短時間勤務者については、集計対象外としています。
4.上表に記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく、公表義務の対象外となっているため、記載を省略しています。
5.前項が示すいずれかの法律に基づき公表義務の対象外となっているため、記載を省略していることを示したものです。
6.「男性労働者の育児休業取得率」では事業年度内に対象者がいないことを、「労働者の男女の賃金の額の差異」では事業年度内に該当する女性労働者がいないことを示したものです。