有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却の方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より、すべての有形固定資産について、定額法に変更しております。
この変更は、各固定資産の使用実態を見直した結果、当社の有形固定資産は、耐用年数内で安定的に使用していること、および有形固定資産に関連する保全の実施も耐用年数内において安定的に発生しており、また主たる収入が安定的に発生していることから、期間損益計算の適正性をさらに高めるためには、定額法がより合理的な方法であり、経営実態をより的確に反映するものと判断し、さらには減価償却方法を変更するためのシステム対応が当事業年度の期首から可能となったためであります。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,635百万円増加しております。