有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 92社
主要な連結子会社名
日本ファシリオ㈱
ALSOK介護㈱
ALSOKファシリティーズ㈱
PT. Shield-On Service Tbk
ALSOKらいふケア㈱
当連結会計年度において、株式取得により沖縄ビル・メンテナンス株式会社及びその子会社1社並びに平和管財株式会社を連結の範囲に含めたほか、株式追加取得によりALSOK宮崎株式会社が持分法適用関連会社から連結子会社となっています。一方、ALSOK関東デリバリー株式会社及びALSOKライフサポート株式会社は、当社グループ内で実施された吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。また、これら以外にも2社について、清算結了及び株式売却を通じて、連結の範囲から除外しています。
(2)主要な非連結子会社の名称等
㈱松山ニューサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 12社
主要な会社名
ホーチキ㈱
日本ドライケミカル㈱
㈱日本ケアサプライ
当連結会計年度において、沖縄ビル・メンテナンス株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、同社の関係会社1社を持分法の適用範囲に含めています。一方、ALSOK宮崎株式会社は連結子会社となったため持分法の適用範囲から除外しています。また、これら以外にも3社について、清算結了及び株式売却を通じて、持分法の適用範囲から除外しています。
(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
㈱松山ニューサービス
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ALSOK(Vietnam)Co., Ltd.、愛龍所克商貿 (上海) 有限公司、ALSOK MALAYSIA SDN.BHD.、PT. ALSOK BASS Indonesia Security Services、ALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Company、並びにPT. Shield-On Service Tbk及びその子会社7社の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しています。
また、区分処理できないデリバティブ組入債券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しています。
②デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
③棚卸資産
原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法を採用しています。主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 3～5年
②無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(8～15年)に基づく定額法を採用しています。
③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。
③役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。
④役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び当社の連結子会社の顧客との契約から生じる収益及び費用の計上基準は次のとおりです。
①契約収入
役務の提供の結果として得られる契約収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり売上高と売上原価を計上しています。
②工事収入
リースやレンタルにより提供する警報機器の設置工事、各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事又は電気工事の結果として得られる工事収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり売上高と売上原価を計上することを基本としながら、工事収入の大半を占める警報機器の設置工事を中心とした工期がごく短期間のものについては、工事完了の一時点で売上高と売上原価を計上しています。
③売却収入
商品の販売(販売する商品の設置工事を含む。)の結果として得られる売却収入については、顧客への引渡しの一時点で売上高と売上原価を計上しています。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりです。
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 銀行借入金
③ヘッジ方針
金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしています。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップにつきましてはヘッジの高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価は省略しています。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込年数で均等償却を行っています。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。