有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2)ヘッジ会計の処理
ア ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
イ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 銀行借入金
ウ ヘッジ方針
金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、内規に基づき、金利変動リスクをへッジしております。
エ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップにつきましてはヘッジの高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価は省略しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。