有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末における関係会社株式には、過去のM&Aにより取得したものが含まれており、その取得金額は、対象会社が当社グループに加入したことによる超過収益力を期待して決定したものです。また、一部の関係会社株式については、対象会社ではなく、当社などにおいて発現されることが期待されるシナジー効果を期待して取得金額を決定したものとなっています。
関係会社株式に係る評価の検討は、超過収益力やシナジー効果が将来にわたって発現するかに着目して行っており、対象会社の事業計画(当社などに発現が期待されるシナジー効果の計画を含む。)に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしています。当該事業計画については、受注の状況、人員計画又は介護施設の開設状況などについて一定の仮定を置いて策定しています。
将来、何らかの理由により設定された事業計画の達成が危ぶまれる状況となった場合には、前述の仮定について当初見積りの変更を迫られることで関係会社株式評価損を計上する可能性があり、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社株式
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 106,264 | 102,521 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末における関係会社株式には、過去のM&Aにより取得したものが含まれており、その取得金額は、対象会社が当社グループに加入したことによる超過収益力を期待して決定したものです。また、一部の関係会社株式については、対象会社ではなく、当社などにおいて発現されることが期待されるシナジー効果を期待して取得金額を決定したものとなっています。
関係会社株式に係る評価の検討は、超過収益力やシナジー効果が将来にわたって発現するかに着目して行っており、対象会社の事業計画(当社などに発現が期待されるシナジー効果の計画を含む。)に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしています。当該事業計画については、受注の状況、人員計画又は介護施設の開設状況などについて一定の仮定を置いて策定しています。
将来、何らかの理由により設定された事業計画の達成が危ぶまれる状況となった場合には、前述の仮定について当初見積りの変更を迫られることで関係会社株式評価損を計上する可能性があり、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の計上額に重要な影響を与える可能性があります。