クエスト（2332）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 470万
2010年9月30日 +999.99%: 5326万
2010年12月31日 +48.43%: 7905万
2011年3月31日 +89.44%: 1億4976万
2011年6月30日 -94.81%: 777万
2011年9月30日 +790.76%: 6922万
2011年12月31日 +54.18%: 1億672万
2012年3月31日 +14.27%: 1億2195万
2012年6月30日 -87.6%: 1512万
2012年9月30日 +308.77%: 6182万
2012年12月31日 +108.96%: 1億2918万
2013年3月31日 +58.42%: 2億465万
2013年6月30日 -82.45%: 3592万
2013年9月30日 +222.56%: 1億1588万
2013年12月31日 +44.24%: 1億6714万
2014年3月31日 +39.55%: 2億3324万
2014年6月30日 -79.5%: 4782万
2014年9月30日 +166.32%: 1億2735万
2014年12月31日 +47.64%: 1億8802万
2015年3月31日 +73.1%: 3億2548万
2015年6月30日 -89.44%: 3436万
2015年9月30日: -5708万
2015年12月31日: 8785万
2016年3月31日 -15.12%: 7456万
2016年6月30日 -46.97%: 3954万
2016年9月30日 +645.2%: 2億9470万
2016年12月31日 +9.21%: 3億2185万
2017年3月31日 +47.77%: 4億7560万
2017年6月30日 -96.77%: 1535万
2017年9月30日 +462.17%: 8630万
2022年6月30日 +71.18%: 1億4773万
2022年9月30日 +104.98%: 3億282万
2022年12月31日 +98.19%: 6億16万
2023年3月31日 +6.65%: 6億4009万
2023年6月30日 -79.43%: 1億3169万
2023年9月30日 +164.7%: 3億4859万
2023年12月31日 +66.37%: 5億7995万
2024年3月31日 +31%: 7億5977万
2024年6月30日 -79.97%: 1億5214万
2024年9月30日 +68.79%: 2億5680万
2024年12月31日 +66.18%: 4億2676万
2025年3月31日 +68.84%: 7億2053万
2025年6月30日 -80.7%: 1億3908万
2025年9月30日 +137.04%: 3億2969万
2025年12月31日 +64.14%: 5億4116万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 14:11

#2 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法	退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法	数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法	未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④ 連結子会社	退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度の期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりです。

2025/06/25 14:11