2332 クエスト

2332
2026/07/21
時価
94億円
PER 予
10.3倍
2010年以降
6.64-85.08倍
(2010-2026年)
PBR
1.18倍
2010年以降
0.76-2.11倍
(2010-2026年)
配当 予
3.55%
ROE 予
11.48%
ROA 予
8.27%
資料
Link
CSV,JSON

クエスト(2332)の受取配当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年6月30日
13万
2012年9月30日 ±0%
13万
2012年12月31日 +92.09%
26万
2013年3月31日 ±0%
26万
2013年6月30日 +999.99%
466万
2013年9月30日 ±0%
466万
2013年12月31日 +91.26%
892万
2014年3月31日 ±0%
892万
2014年6月30日 -52.28%
426万
2014年9月30日 +0.49%
428万
2014年12月31日 +115.86%
924万
2015年3月31日 ±0%
924万
2015年6月30日 -31.18%
636万
2015年9月30日 +56.6%
996万
2015年12月31日 +70.73%
1700万
2016年3月31日 +24.7%
2120万
2016年6月30日 -64.19%
759万
2016年9月30日 +55.31%
1179万
2016年12月31日 +55.09%
1829万
2017年3月31日 +29.52%
2369万
2017年6月30日 -72.57%
649万
2017年9月30日 +83.12%
1189万
2022年6月30日 -19.43%
958万
2022年9月30日 +112.66%
2038万
2022年12月31日 +47.17%
3000万
2023年3月31日 +36.47%
4094万
2023年6月30日 -77.54%
919万
2023年9月30日 +121.31%
2034万
2023年12月31日 +47.66%
3004万
2024年3月31日 +37.63%
4135万
2024年6月30日 -76.34%
978万
2024年9月30日 +1.75%
995万
2024年12月31日 +103.02%
2020万
2025年3月31日 +25.28%
2531万
2025年6月30日 -58.52%
1050万
2025年9月30日 +52.34%
1600万
2025年12月31日 +64.65%
2634万
2026年3月31日 +16.13%
3059万

個別

2008年3月31日
3015万
2009年3月31日 +0.2%
3021万
2010年3月31日 -0.2%
3015万
2011年3月31日 +0.71%
3036万
2012年3月31日 -0.39%
3024万
2013年3月31日 +0.08%
3026万
2014年3月31日 +28.62%
3892万
2015年3月31日 -14.94%
3311万
2016年3月31日 -35.96%
2120万
2017年3月31日 +11.72%
2369万
2017年12月31日 -22.36%
1839万
2018年3月31日 +32.62%
2439万
2018年6月30日 -73.37%
649万
2018年9月30日 +92.35%
1249万
2018年12月31日 +60.76%
2009万
2019年3月31日 +35.84%
2729万
2019年6月30日 -72.07%
762万
2019年9月30日 +94.45%
1482万
2019年12月31日 +56.97%
2326万
2020年3月31日 +36.1%
3166万
2020年6月30日 -71.6%
899万
2020年9月30日 +93.41%
1739万
2020年12月31日 +53.28%
2666万
2021年3月31日 +37.97%
3678万
2021年6月30日 -74.71%
930万
2021年9月30日 +116.5%
2013万
2021年12月31日 +46.26%
2945万
2022年3月31日 +38.97%
4093万
2023年3月31日 +1.52%
4155万
2024年3月31日 +0.61%
4180万
2025年3月31日 -39.44%
2531万
2026年3月31日 +20.83%
3059万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.3%0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1%△0.2%
住民税均等割1.0%0.3%
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
2026/06/19 16:26

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