クエスト（2332）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1785万
- 2009年3月31日 +26.04%
- 2250万
- 2010年3月31日 +13.68%
- 2558万
- 2011年3月31日
- -482万
- 2012年3月31日
- 232万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 3375万
- 2014年3月31日
- -1569万
- 2015年3月31日
- -1335万
- 2016年3月31日
- -83万
- 2017年3月31日 -999.99%
- -2409万
- 2023年3月31日
- 174万
- 2024年3月31日 +911.41%
- 1763万
- 2025年3月31日 +273.56%
- 6589万
個別
- 2008年3月31日
- 1833万
- 2009年3月31日 +24.61%
- 2284万
- 2010年3月31日 +3.79%
- 2371万
- 2011年3月31日
- -335万
- 2012年3月31日
- 176万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 3383万
- 2014年3月31日
- -2222万
- 2015年3月31日
- -1335万
- 2016年3月31日
- -935万
- 2017年3月31日 -66.34%
- -1556万
- 2018年3月31日 -157.52%
- -4009万
- 2019年3月31日 -35.11%
- -5416万
- 2020年3月31日
- -3336万
- 2021年3月31日
- 1308万
- 2022年3月31日 +206.62%
- 4013万
- 2023年3月31日 -46.57%
- 2144万
- 2024年3月31日 +77.44%
- 3804万
- 2025年3月31日 +38.69%
- 5276万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。2025/06/25 14:11
この法定実効税率の変動による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の差額並びに法人税等調整額に与える影響は軽微です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
