クエスト（2332）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 3億7663万
2014年6月30日 -37.88%: 2億3395万
2014年9月30日 +2.19%: 2億3907万
2014年12月31日 +2.26%: 2億4448万
2015年3月31日 -22%: 1億9069万
2015年6月30日 +7.97%: 2億588万
2015年9月30日 +1.62%: 2億921万
2015年12月31日 +2.66%: 2億1477万
2016年3月31日 +26.71%: 2億7214万
2016年6月30日 +2.28%: 2億7835万
2016年9月30日 +2.17%: 2億8438万
2016年12月31日 +1.73%: 2億8929万
2017年3月31日 +7.55%: 3億1112万
2017年6月30日 +2.09%: 3億1761万
2017年9月30日 -2.26%: 3億1042万
2022年3月31日 -7.79%: 2億8625万
2022年6月30日 +0.17%: 2億8673万
2022年9月30日 -7.66%: 2億6478万
2022年12月31日 -0.13%: 2億6444万
2023年3月31日 -0.79%: 2億6236万
2023年6月30日 -1.5%: 2億5844万
2023年9月30日 +1.79%: 2億6305万
2023年12月31日 +0.56%: 2億6451万
2024年3月31日 -0.75%: 2億6252万
2024年6月30日 +1.83%: 2億6733万
2024年9月30日 +0.65%: 2億6906万
2024年12月31日 -0.45%: 2億6784万
2025年3月31日 -10.52%: 2億3965万
2025年6月30日 +2.04%: 2億4453万
2025年9月30日 -0.79%: 2億4259万
2025年12月31日 +2.04%: 2億4754万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法	退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法	未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④ 連結子会社	退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度の期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりです。

2025/06/25 14:11

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。確定給付企業年金制度(全て積立型制度です。)では、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。退職一時金制度(全て非積立型制度です。)では、退職給付として、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、当社は複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

2025/06/25 14:11