有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が376,632千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が94,917千円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は、18.36円減少しております。

2014/06/27 9:36

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/27 9:36

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債の残高は12億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億39百万円増加しました。これは主に会計制度変更に伴う退職給付にかかわる未認識債務を1億47百万円計上したことと、買掛金57百万円及び未払法人税等で1億14百万円の増加等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は36億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。これは主に剰余金の配当を行った一方、当期純利益を計上したことにより利益剰余金が10百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が65百万円増加したことに対し、会計制度変更に伴い退職給付に係る調整累計額を94百万円計上したこと等によるものです。

2014/06/27 9:36

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/27 9:36

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/06/27 9:36

#6 配当政策（連結）

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。
当社の剰余金配当等の方針は、配当性向のみの指標では、当該期の利益金額により変化することから、安定的利益還元を示すとされる純資産配当率(DOE)を利益還元の指標として採用し、株主様への利益還元方針をより明確にすることとしております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発体制の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

2014/06/27 9:36

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/06/27 9:36

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	703.81円	700.56円
1株当たり当期純利益金額	33.80円	32.12円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 9:36