#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が146,694千円減少し、繰越利益剰余金が94,412千円増加しております。これに伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微です。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は18.27円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
2015/06/24 9:45
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が146,694千円減少し、利益剰余金が94,412千円増加しております。これに伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は18.27円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
2015/06/24 9:45
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: <負債>当連結会計年度末における負債の残高は11億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少しました。これは主に税率変更により未払消費税が1億38百万円増加したものの、会計制度変更に伴う退職給付に係る負債が1億85百万円減少したこと等によるものです。
<純資産>当連結会計年度末における純資産の残高は38億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億64百万円増加しました。これは主に剰余金の配当を行った一方、当期純利益を計上したこと等により利益剰余金が1億35百円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が79百万円増加したこと等によるものです。
b)損益分析
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