退職給付引当金
個別
- 2015年3月31日
- 1億1486万
- 2016年3月31日 +34.22%
- 1億5416万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生時から費用処理しております。2016/06/22 9:50 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/22 9:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 未払事業税 7,593 7,696 退職給付引当金 37,146 47,205 役員退職慰労引当金 5,069 1,010
- #3 追加情報、財務諸表(連結)
- これにより、内規に基づく支給見込額を役員退職慰労引当金として計上する方法から、退職給付債務として退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に変更しております。2016/06/22 9:50
この結果、前事業年度に計上しておりました役員退職慰労引当金15,675千円のうち、執行役員に帰属する金額12,400千円を退職給付引当金等に振り替えております。