有報情報

#1 借入金等明細表の記載を省略している旨及びその理由、財務諸表（連結）

【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における借入金の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しています。

2018/06/21 13:15

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等による時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/21 13:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<負債>当事業年度末における負債の残高は14億22百万円となり、前事業年度末に比べ1億47百万円増加しました。これは主にプロジェクト損失引当金が90百万円増加したこと及び買掛金が74百万円増加したこと等によるものです。
<純資産>当事業年度末における純資産の残高は40億64百万円となり、前事業年度末に比べ1億17百万円減少しました。これは主に繰越利益剰余金が78百万円減少したこと及びその他有価証券評価差額金が38百万円減少したこと等によるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況

2018/06/21 13:15

#4 配当政策（連結）

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会です。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めています。
当社の剰余金配当等の方針は、配当性向のみの指標では、当該期の利益金額により変化することから、安定的利益還元を示す純資産配当率(DOE)を指標として採用し、株主様への利益還元方針をより明確にすることとしています。
内部留保資金については、財務体質の強化、今後成長が見込める事業分野への投資などに活用していきます。

2018/06/21 13:15

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	809.06円	786.39円
1株当たり当期純利益	44.79円	14.81円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2018/06/21 13:15