有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等による時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/21 10:05

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ソリューションの付加価値を高めるための技術の仕込みと技術者育成に、売上の2%の投資を継続します。同時に、中長期戦略上必要と考えるソリューション及び技術を補完すべく、業務提携や資本提携を進めていきます。また、当社自身のデジタルトランスフォーメーションを推進すべく、2019年度よりDXセンターを設置しました。
当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と位置づけ、業績の伸張に合わせて、将来の技術獲得や人材確保に向けた充分な内部留保を確保するとともに積極的な利益配分を行っていきます。剰余金配当の基本方針といたしましては、安定的な利益還元の観点からDOE(純資産配当率)5.0%、そしてROE(自己資本利益率)10%以上の実現を目指します。

2019/06/21 10:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<負債>当事業年度末における負債の残高は18億53百万円となり、前事業年度末に比べ4億41百万円増加しました。これは主に未払法人税等が2億39百万円増加したこと及び賞与引当金が1億65百万円増加したこと等によるものです。
<純資産>当事業年度末における純資産の残高は43億87百万円となり、前事業年度末に比べ3億22百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が2億93百万円増加したこと等によるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況

2019/06/21 10:05

#4 配当政策（連結）

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会です。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めています。
当社の剰余金配当等の方針は、配当性向のみの指標では、当該期の利益金額により変化することから、安定的利益還元を示す純資産配当率(DOE)を指標として採用し、株主様への利益還元方針をより明確にすることとしています。
内部留保資金については、財務体質の強化、今後成長が見込める事業分野への投資などに活用していきます。

2019/06/21 10:05

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	786.39円	848.86円
1株当たり当期純利益	14.81円	86.77円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2019/06/21 10:05