無形固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 6億3662万
個別
- 2021年3月31日
- 1769万
- 2022年3月31日 -21.77%
- 1384万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。2022/06/24 16:45
【関連情報】 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 2022/06/24 16:45
(3) 重要な引当金の計上基準② 無形固定資産(リース資産を除く) ・ソフトウェア 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
- #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
- (注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。2022/06/24 16:45
- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
2.固定資産の減価償却の方法・仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、受注制作のソフトウェアに係るプロジェクト損失引当金は仕掛品と相殺して表示しています。
① 有形固定資産
(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15~47年
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