有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法	退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法	数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法	未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりです。

2023/06/23 13:17

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<負債>当連結会計年度末における負債の残高は27億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億41百万円増加しました。これは主に賞与引当金が55百万円増加したこと、買掛金が28百万円増加したこと等によるものです。
<純資産>当連結会計年度末における純資産の残高は62億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億42百万円増加しました。これは主に利益剰余金が4億67百万円増加したこと、自己株式が1億11百万円減少したこと、資本剰余金が99百万円増加したこと等によるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況

2023/06/23 13:17

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

2023/06/23 13:17

#4 配当政策（連結）

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会です。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
当社の剰余金配当等の方針は、配当性向のみの指標では、当該期の利益金額により変化することから、安定的利益還元を示す純資産配当率(DOE)を指標として採用し、株主様への利益還元方針をより明確にすることとしています。
内部留保資金については、財務体質の強化、今後成長が見込める事業分野への投資などに活用していきます。

2023/06/23 13:17

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式	移動平均法による原価法
② 有価証券
・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

2023/06/23 13:17

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	1,086.34	円	1,171.47	円
1株当たり当期純利益	―		129.29	円

(注) 1.前連結会計年度は連結損益計算書を作成していませんので、1株当たり当期純利益は記載していません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2023/06/23 13:17