有価証券

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		(千円)
	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△62	38,925
税効果額	18	△11,918
その他有価証券評価差額金	△43	27,006
退職給付に係る調整額

2024/06/24 11:52

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第59期) (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月23日関東財務局長に提出。2024/06/24 11:52

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1) サステナビリティ経営

2024/06/24 11:52

#4 会計方針に関する事項（連結）

① 有価証券

・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

② 棚卸資産

2024/06/24 11:52

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注) 1.当事業年度のその他の内訳は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分が5,440株3,821,056円です。
2.当期間の保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの買取り及び売渡による株式は含まれていません。

2024/06/24 11:52

#6 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
前事業年度(2023年3月31日)

2024/06/24 11:52

#7 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っています。
2.投資事業有限責任組合への出資85,059千円については、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

2024/06/24 11:52

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)

(3) 財政状態
<資産>当連結会計年度末における資産の残高は94億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億18百万円増加しました。これは主に現金及び預金が2億55百万円増加したこと、退職給付に係る資産が2億51百万円増加したこと、投資有価証券が1億75百万円減少したこと等によるものです。
<負債>当連結会計年度末における負債の残高は26億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億3百万円減少しました。これは主に買掛金が43百万円減少したこと、繰延税金負債が20百万円減少したこと等によるものです。

2024/06/24 11:52

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式	移動平均法による原価法
② 有価証券
・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

2024/06/24 11:52

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金につきましては、顧客の信用リスクが存在しています。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの債権管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しています。
ファイナンス・リース取引によるリース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的としており、返済日は決算日後、最長で5年以内です。

2024/06/24 11:52

#11 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※ 関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
投資有価証券(株式)	129,750	千円	-	千円

2024/06/24 11:52