① 有形固定資産(リース資産を除く)	定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)によっています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。建物 15～47年器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・ソフトウェア	自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
・顧客関連資産	効果の及ぶ期間(13年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2025/06/25 14:11

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法