負債

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2026/07/03 14:24

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

10年間にわたる均等償却
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	425,163千円
資産合計	587,872千円
流動負債	443,204千円
固定負債	147,430千円
負債合計	590,634千円

2026/07/03 14:24

#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	8,165	5,575	4.9	2027年4月5日～2030年1月26日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	11,679	9,920	―	―

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

2026/07/03 14:24

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等

			(単位:千円)
契約資産	37,753	159,570	159,570	226,083
契約負債	26,102	33,721	33,721	96,298

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,661千円です。

2026/07/03 14:24

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日

2026/07/03 14:24

#6 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社セプトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

2026/07/03 14:24

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/07/03 14:24

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<資産>当連結会計年度末における資産の残高は103億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億38百万円増加しました。これは主に売掛金が5億19百万円、のれんが2億59百万円増加した一方で、現金及び預金が2億73百万円減少したこと等によるものです。
<負債>当連結会計年度末における負債の残高は28億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億33百万円増加しました。これは主に買掛金が1億54百万円、未払法人税等が68百万円、契約負債が62百万円増加したこと等によるものです。
<純資産>当連結会計年度末における純資産の残高は74億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億5百万円増加しました。これは主に利益剰余金が4億90百万円、退職給付に係る調整累計額が65百万円増加した一方で、自己株

2026/07/03 14:24

#9 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

2026/07/03 14:24

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しています。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

2026/07/03 14:24

#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。確定給付企業年金制度(全て積立型制度です。)では、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。退職一時金制度(全て非積立型制度です。)では、退職給付として、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、当社は複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

2026/07/03 14:24

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法	退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法	未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④ 連結子会社	退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度の期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりです。

2026/07/03 14:24

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

2026/07/03 14:24