固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

2026/07/03 14:24

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	425,163千円
固定資産	162,708千円
資産合計	587,872千円

2026/07/03 14:24

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2026/07/03 14:24

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/07/03 14:24

#5 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

株式の取得により新たに株式会社セプトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	425,163	千円
固定資産	162,708	〃
のれん	372,761	〃

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)	定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)によっています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。建物 15～47年器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・ソフトウェア	自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
・顧客関連資産	効果の及ぶ期間(13年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法

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