有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
関連会社株式(貸借対照表計上額は76,399千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度(2019年3月31日)
関連会社株式(貸借対照表計上額は76,399千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
3.その他有価証券
前事業年度(2018年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	500,367	169,863	330,503
	小計	500,367	169,863	330,503
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	481,800	526,800	△45,000
	小計	481,800	526,800	△45,000
合計		982,167	696,663	285,503

(注) 市場性のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っています。
当事業年度(2019年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	1,024,754	696,663	328,090
	小計	1,024,754	696,663	328,090
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		1,024,754	696,663	328,090

(注) 市場性のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っています。
4.事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。