有価証券報告書-第60期(2023/04/01-2024/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.譲渡制限付株式報酬の内容

	2019年度	2020年度
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)	当社取締役8名 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 8,876株	普通株式 7,600株
付与日	2019年7月19日	2020年7月16日
譲渡制限期間	2019年7月19日から3年～30年間	2020年7月16日から3年～30年間
解除条件	対象取締役が、定時株主総会で選任された日より次の定時株主総会の日までの期間中、継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、当該取締役が、任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由により、対象期間が満了する前に当社の取締役及び執行役員のいずれも退任した場合には、本割当株式の一部に付き、譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価	918円	1,250円

	2021年度	2022年度
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)	当社取締役7名 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 5,819株	普通株式 7,590株
付与日	2021年7月21日	2022年7月21日
譲渡制限期間	2021年7月21日から3年～30年間	2022年7月21日から3年～30年間
解除条件	対象取締役が、定時株主総会で選任された日より次の定時株主総会の日までの期間中、継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、当該取締役が、任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由により、対象期間が満了する前に当社の取締役及び執行役員のいずれも退任した場合には、本割当株式の一部に付き、譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価	1,443円	1,106円

	2023年度
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 5,440株
付与日	2023年7月21日
譲渡制限期間	2023年7月21日から3年～30年間
解除条件	対象取締役が、定時株主総会で選任された日より次の定時株主総会の日までの期間中、継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、当該取締役が、任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由により、対象期間が満了する前に当社の取締役及び執行役員のいずれも退任した場合には、本割当株式の一部に付き、譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価	1,488円

2.譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
一般管理費の株式報酬費用	8,395千円	8,169千円

(2) 株式数

前連結会計年度末(株)	26,500
付与(株)	5,440
無償取得(株)	―
譲渡制限解除(株)	2,657
未解除残(株)	29,283

3.公正な評価単価の見積方法
譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としています。
4.権利確定株式数の見積方法
基本的には、将来の無償取得の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得のみ反映させる方法を採用しています。