有価証券報告書-第39期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、政府による各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和策を背景に、企業収益の改善や個人消費が底堅く推移するなど緩やかに回復を続けてまいりました。一方で、米国における金融緩和の縮小や中国及び新興国の経済成長の鈍化等により、依然として先行き不透明な状況となっております。
その状況の中、当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、平成28年春の大学入学者数は61.8万人、大学生総数287.3万人(文部科学省「学校基本調査」による)といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。
このような市場環境の中で当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は14,809,702千円(前年同期比9.1%増)、営業利益は1,631,584千円(同8.0%増)、経常利益は1,550,729千円(同9.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,013,157千円(同14.6%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
首都圏における学生賃貸住宅市場は、首都圏進学志向と女子大生比率の高まり、セキュリティ意識の浸透などにより、より安全性・快適性が求められており、学生向け賃貸住宅の需要は今後もますます高まるものと予想されます。
不動産デベロップメント部門におきましては、この需要の高さを背景に金融機関等との連携によるコンサルティング営業を強化し、個人オーナーのみならず、企業に対してもCRE戦略に応える事業プランを積極的に提案、物件開発に努めました。特に、当社の独自モデルである食事付き寮タイプの学生向け賃貸住宅は、留学生確保を進める大学寮のニーズと相まって需要が高く開発を積極的に進めております。また、当社が不動産を仕入れ学生向け賃貸住宅を建設し、法人又は個人投資家等へ販売した後にサブリースで運営を受託する独自開発にも注力してまいりました。
その結果、自社保有物件(販売用不動産及び固定資産)においては、3件の開発及び1件の売却を行い、管理戸数は9棟647戸となりました。サブリース物件(当社の家賃保証による一括借上)においては、2件の開発を行い、上記の売却した1件、管理受託からサブリースへの契約変更による増加分1件及び一部契約満了等による7件を含め、管理戸数は167棟6,887戸となりました。管理受託を含めた総管理戸数は190棟8,788戸(前期末比3.9%増)となりました。
一方、賃貸・管理業務を行う不動産マネジメント部門におきましては、インターネット情報提供の充実、大学との連携強化等により体制強化を継続し、安定した入居者確保を図りました。サブリース物件及び自社保有物件につきましては、12年連続で4月入居率100.0%を達成しております。
その結果、不動産ソリューション事業の売上高は10,435,760千円(前年同期比9.3%増)となりました。また、部門別売上高は、不動産デベロップメント部門は1,268,910千円(同24.4%増)、不動産マネジメント部門は8,800,288千円(同7.7%増)、エネルギーマネジメント部門は366,561千円(同2.6%増)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却額が前年同期に比べ増加したことによるものであります。
② 学生生活ソリューション事業
学生等を中心顧客とし、合宿・研修関連を主な事業とする課外活動ソリューション部門は、大学別・種目別マーケティングの推進により、新規顧客の開拓、リピーター化の促進に取り組むとともに、地域行政等と協力したスポーツ大会等への学生誘致による地域活性化支援にも取り組むなど、当社グループの学生顧客ネットワークを活かした収益拡大に注力してまいりました。
一方、学生生活の「出口」となる就職分野を担う人材ソリューション部門は、連結子会社の株式会社ワークス・ジャパンが提供する、中核商品である企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービス提供が、企業の新卒採用数の増加等に支えられ業績は順調に推移いたしました。
その結果、学生生活ソリューション事業の売上高は4,373,941千円(前年同期比8.6%増)となりました。また、部門別売上高は、課外活動ソリューション部門は2,042,849千円(同3.2%増)、人材ソリューション部門は2,331,092千円(同13.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ406,091千円増加し4,240,301千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は6,082千円(前期は得られた資金が1,053,082千円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,550,205千円、非資金項目である減価償却費485,804千円、売上債権の増加による支出52,345千円、たな卸資産の増加による支出1,303,152千円、その他の資産の増加による支出111,929千円、未払消費税等の減少による支出145,317千円、法人税等の支払による支出609,763千円及びその他の負債の増加による収入171,567千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は5,250千円(前期は使用した資金は155,268千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出55,768千円、無形固定資産の取得による支出176,503千円、投資有価証券の取得による支出31,530千円、定期預金の払戻による収入240,500千円及び貸付金の回収による収入20,332千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は417,423千円(前期は得られた資金は3,331千円)となりました。これは主に長期借入金の純増額による収入1,166,448千円、短期借入金の純減額による支出111,671千円、社債の償還による支出162,400千円及び配当金の支払による支出403,897千円によるものであります。