8908 毎日コムネット

時価

154億円

PER 予

9.38倍

2009年以降

6.83-147.22倍
（2009-2025年）

1.16倍

2009年以降

0.54-2.99倍
（2009-2025年）

3.73%

ROE 予

12.36%

ROA 予

5.19%

毎日コムネット（8908）の配当金の推移

【有報】: 配当に関する注記

配当金の状況（円/株）
年度	区分	中間	期末	合計	分割調整	配当利回り	備考
2009年 11月	実績	-	-	11	5.50	4.07%	#1
2010年 11月	実績	-	-	14	7	4.33%	#1
2011年 5月	実績	-	-	11	5.50	3.5%	#1
2012年 5月	実績	-	-	12	6	3.15%	#1
2013年 5月	実績	0	15	15	7.50	2.39%	#1
2014年 5月	修正	0	21	21	10.50	3.11%	#1 #2
2014年 5月	実績	0	21	21	10.50	3.11%	#1
2015年 5月	予想	0	22	22	11	2.11%	#1
	修正	0	28	28	14	2.68%	#1 #3
	実績	0	28	28	14	2.68%	#1 #4
2016年 5月	予想	0	29	29	14.50	2.76%	#1
	修正	0	30	30	15	2.85%	#1 #5
	実績	0	30	30	15	2.85%	#1
2017年 5月	予想	0	32	32	16	1.97%	#1
	修正	15	19	34	17	2.09%	#1 #6
	実績	15	19	34	17	2.09%	#1 #7
2018年 5月	予想	8	13	21	21	2.19%
	修正	8	14	22	22	2.3%
	実績	8	14	22	22	2.3%	#8
2019年 5月	予想	8	15	23	23	3.2%
	修正	8	20	28	28	3.9%	#9
	実績	8	20	28	28	3.9%	#10
2020年 5月	予想	8	20	28	28	3.35%
2020年 5月	実績	8	20	28	28	3.35%	#11
2021年 5月	予想	8	20	28	28	4.02%
2021年 5月	実績	8	20	28	28	4.02%
2022年 5月	予想	8	20	28	28	4.05%
2022年 5月	実績	8	20	28	28	4.05%
2023年 5月	予想	8	20	28	28	3.84%
2023年 5月	実績	8	20	28	28	3.84%
2024年 5月	予想	8	20	28	28	3.72%
	修正	8	22	30	30	3.98%	#12
	実績	8	22	30	30	3.98%
2025年 5月	予想	9	22	31	31	4.1%
	修正	9	23	32	32	4.23%	#13
	実績	9	23	32	32	4.23%
2026年 5月	予想	10	22	32	32	3.73% 3/11
2026年 5月	実績	10	-	-	-

配当利回り

2009年11月（個）: 4.07%
2010年11月（個） +0.26%: 4.33%
2011年5月（個） -0.83%: 3.5%
2012年5月（個） -0.35%: 3.15%
2013年5月（個） -0.76%: 2.39%
2014年5月（個） +0.72%: 3.11%
2015年5月（個） -0.43%: 2.68%
2016年5月（個） +0.17%: 2.85%
2017年5月（個） -0.76%: 2.09%
2018年5月（個） +0.21%: 2.3%
2019年5月（個） +1.6%: 3.9%
2020年5月（個） -0.55%: 3.35%
2021年5月（個） +0.67%: 4.02%
2022年5月（個） +0.03%: 4.05%
2023年5月（個） -0.21%: 3.84%
2024年5月（個） +0.14%: 3.98%
2025年5月（個） +0.25%: 4.23%

配当性向

2009年11月（連） +641.65%: 668.88%
2010年11月（連） -639.95%: 28.93%
2011年5月（連） +13.33%: 42.26%
2012年5月（連） -14.45%: 27.81%
2013年5月（連） +3.19%: 31%
2014年5月（連） +1%: 32%
2015年5月（連） -1.3%: 30.7%
2016年5月（連） -0.2%: 30.5%
2017年5月（連） -0.3%: 30.2%
2018年5月（連） +6.2%: 36.4%
2019年5月（連） +3.9%: 40.3%
2020年5月（連） +1.7%: 42%
2021年5月（連） +10.9%: 52.9%
2022年5月（連） -7.3%: 45.6%
2023年5月（連） -9.2%: 36.4%
2024年5月（連） -0.8%: 35.6%
2025年5月（連） -0.3%: 35.3%

配当金の支払額/剰余金の配当

2008年11月（連）: 1億7908万
2009年11月（連） +1.86%: 1億8241万
2010年11月（連） -45.59%: 9925万
2011年5月（連） +22.58%: 1億2167万
2012年5月（連） -21.43%: 9559万
2013年5月（連） +12.97%: 1億800万
2014年5月（連） +25%: 1億3499万
2015年5月（連） +40%: 1億8899万
2016年5月（連） +33.33%: 2億5199万
2017年5月（連） +60.71%: 4億499万
2018年5月（連） -22.22%: 3億1499万
2019年5月（連） +25.71%: 3億9599万
2020年5月（連） +27.27%: 5億399万
2021年5月（連） ±0%: 5億399万
2022年5月（連） ±0%: 5億399万
2023年5月（連） ±0%: 5億399万
2024年5月（連） -2.1%: 4億9343万
2025年5月（連） +10.71%: 5億4630万

純資産配当率

2013年5月（連）: 2.9%
2014年5月（連） +0.9%: 3.8%
2015年5月（連） +0.8%: 4.6%
2016年5月（連） -0.2%: 4.4%
2017年5月（連） +0.1%: 4.5%
2018年5月（連） +0.8%: 5.3%
2019年5月（連） +0.8%: 6.1%
2020年5月（連） -0.6%: 5.5%
2021年5月（連） -0.3%: 5.2%
2022年5月（連） -0.2%: 5%
2023年5月（連） -0.4%: 4.6%
2024年5月（連） ±0%: 4.6%
2025年5月（連） -0.1%: 4.5%

剰余金の配当や自己株式の取得の数値はキャッシュフロー計算書・株主資本等変動計算書の数値ですのでご注意ください。たとえば期末配当は次の年度の数値に反映されます。

株主還元

自己株式の取得

2008年11月（連）: 1億6082万
2009年11月（連） -78.12%: 3519万
2010年11月（連） +209.65%: 1億898万
2011年5月（連） -99.98%: 20,000
2012年5月: -
2013年5月（連） -15%: 17,000
2014年5月: -
2015年5月: -
2016年5月: -
2017年5月: -
2018年5月: -
2019年5月: -
2020年5月: -
2021年5月: -
2022年5月: -
2023年5月（連）大幅増: 2億9999万

総還元額（配当＋自社株買い）

2008年11月（連）: 3億3991万
2009年11月（連） -35.98%: 2億1760万
2010年11月（連） -4.3%: 2億824万
2011年5月（連） -41.56%: 1億2169万
2012年5月（連） -21.44%: 9559万
2013年5月（連） +12.99%: 1億801万
2014年5月（連） +24.98%: 1億3499万
2015年5月（連） +40%: 1億8899万
2016年5月（連） +33.33%: 2億5199万
2017年5月（連） +60.71%: 4億499万
2018年5月（連） -22.22%: 3億1499万
2019年5月（連） +25.71%: 3億9599万
2020年5月（連） +27.27%: 5億399万
2021年5月（連） ±0%: 5億399万
2022年5月（連） ±0%: 5億399万
2023年5月（連） +59.52%: 8億399万
2024年5月（連） -38.63%: 4億9343万
2025年5月（連） +10.71%: 5億4630万

総還元性向

2008年11月（連）: 51.7%
2009年11月（連） +746.2%: 797.9%
2010年11月（連） -737.2%: 60.7%
2011年5月（連） -18.4%: 42.3%
2012年5月（連） -14.5%: 27.8%
2013年5月（連） +3.2%: 31%
2014年5月（連） +1%: 32%
2015年5月（連） -1.3%: 30.7%
2016年5月（連） -0.2%: 30.5%
2017年5月（連） -0.3%: 30.2%
2018年5月（連） +6.2%: 36.4%
2019年5月（連） +3.9%: 40.3%
2020年5月（連） +1.7%: 42%
2021年5月（連） +10.9%: 52.9%
2022年5月（連） -7.3%: 45.6%
2023年5月（連） +12.5%: 58.1%
2024年5月（連） -22.5%: 35.6%
2025年5月（連） -0.3%: 35.3%

備考

^#1株式分割・併合等: 1：2 2017年6月1日
^#2配当予想修正の理由: 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。安定的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。具体的には、配当性向について30％以上を継続的に実施していくことを目標としております。平成26年５月期の期末配当予想につきましては、上記の「業績予想の修正について」に記載のとおり、通期連結業績予想の上方修正に伴い、１株当たり２円増額し、１株当たり18円に修正することを決定いたしました。（2013/11/21）; 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。安定的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。具体的には、配当性向について30％以上を継続的に実施していくことを目標としております。平成26年５月期の期末配当予想につきましては、当期の業績が順調に推移することが見込まれるため、１株当たり３円増額し、１株当たり21円に修正することと決定いたしました。（2014/05/22）
^#3配当予想修正の理由: 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。安定的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。具体的には、配当性向について30％以上を継続的に実施していくことを目標としております。当社は、平成27年５月期の期末配当予想について、第２四半期の業績をふまえ、通期においても業績が順調に推移することが見込まれるため、平成26年７月10日に発表した１株当たり22円の期末配当予想を、１株当たり２円増額し、１株当たり24円に修正することを決定いたしました。（2015/01/14）; 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。安定的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。具体的には、配当性向について30％以上を継続的に実施していくことを目標としております。平成27年５月期の期末配当予想につきましては、上記の「業績予想の修正について」に記載のとおり、通期連結業績予想の上方修正に伴い、平成27年４月９日に公表いたしました１株当たり26円の期末配当予想を、１株当たり２円増額し、１株当たり28円に修正することを決定いたしました。（2015/06/22）
^#4配当予想修正の理由: 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。安定的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。具体的には、配当性向について30％以上を継続的に実施していくことを目標としております。当社は、平成27年５月期の期末配当予想について、第２四半期の業績をふまえ、通期においても業績が順調に推移することが見込まれるため、平成26年７月10日に発表した１株当たり22円の期末配当予想を、１株当たり２円増額し、１株当たり24円に修正することを決定いたしました。（2015/01/14）
^#5配当予想修正の理由: 当社グループは、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。安定的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。具体的には、配当性向について30％以上を継続的に実施していくことを目標としております。平成28年５月期の期末配当予想につきましては、不動産ソリューション事業の不動産マネジメント部門において、サブリース物件及び自社物件が昨年に引き続き11年連続入居率100.0％（平成28年４月現在）を達成しており、通期業績が順調に推移する見込みであることから、平成27年７月９日に発表した１株当たり29円の期末配当予想を、１株当たり１円増額し、１株当たり30円に修正することといたしました。（2016/05/18）
^#6配当予想修正の理由: 配当方針の変更（中間配当の実施）の概要及び理由当社は、これまで年１回の期末配当のみ実施することを方針としてまいりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、配当方針を変更し、平成29年５月期より中間配当を実施することといたしました。なお、当社は、取締役会決議による中間配当を実施することができる旨を定款に定めており、中間配当の基準日は毎年11月30日であります。（2016/10/13）; 当社グループは、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。安定的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。具体的には、配当性向について30％以上を継続的に実施していくことを目標としております。平成29年５月期の期末配当予想につきましては、不動産ソリューション事業の不動産マネジメント部門において、サブリース物件（当社の家賃保証による一括借上）及び自社物件が12年連続で４月入居率100％を達成しており、通期業績が順調に推移する見込みであることから、平成28年10月13日に発表した１株当たり17円の期末配当予想を、１株当たり２円増額し１株当たり19円に修正することといたしました。（2017/05/15）
^#7配当の状況に関する注記: (注）１平成30年５月期の配当予想の期末配当には、記念配当３円00銭を含めております。なお、記念配当額は年間配当額が配当性向35％以上となるように金額を決定しており、業績によっては記念配当額を変更する場合がございます。(注）２当社は、平成29年６月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、平成28年５月期、平成29年５月期は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。（2017/07/13）
^#8配当の状況に関する注記: (注）１30年５月期の期末配当金の内訳普通配当11円00銭記念配当3円00銭(注）２当社は、平成29年６月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、29年５月期は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。（2018/07/11）
^#9配当予想修正の理由: 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。安定的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。具体的には、連結配当性向について35％以上を継続的に実施していくことを目標としております。なお、2019年５月期以降につきましては連結配当性向をこれまでの30％以上から35％以上へと引き上げており、また、2019年１月10日に発表した東証一部指定による３円の記念配当を実施させていただくこととしております。2019年５月期の期末配当予想につきましては、上記の業績予想の修正の通り、通期業績が順調に推移する見込みであることから、１株当たり２円増配することを2019年５月15日開催の取締役会において決議いたしました。この結果、2019年５月期の期末配当は、１株当たり20円00銭（普通配当17円00銭、記念配当3円00銭）となり、年間配当は中間配当8円00銭を含め28円00銭となる予定であります。（2019/05/15）
^#10配当の状況に関する注記: (注）2019年５月期の期末配当金の内訳普通配当17円00銭記念配当3円00銭（東証一部指定記念）（2019/07/11）
^#11配当の状況に関する注記: (注）12019年５月期の期末配当金の内訳普通配当17円00銭記念配当3円00銭（東証一部指定記念）(注）22021年５月期(予想)の配当性向（連結）については、連結業績予想を未定としているため記載しておりません。（2020/07/09）
^#12配当予想修正の理由: 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。安定的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。具体的には、連結配当性向について35％以上を継続的に実施していくことを目標としております。この基本方針のもと、期末配当予想につきましては、上記の業績予想の修正に伴い、前回予想の１株当たり20円から２円増配し、22円に修正いたします。この結果、１株当たりの年間配当は中間配当８円を含め30円となる予定であります。(ご注意)上記に記載いたしました予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。（2024/05/20）
^#13配当予想修正の理由: 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。安定的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。具体的には、連結配当性向について35％以上を継続的に実施していくことを目標としております。この基本方針のもと、期末配当予想につきましては、上記の業績予想の修正に伴い、前回予想の１株当たり22円から１円増配し、23円に修正いたします。この結果、１株当たりの年間配当は中間配当９円を含め32円となる予定であります。(ご注意)上記に記載いたしました予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。（2025/05/21）

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