- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) セグメント資産の調整額5,204,042千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額585千円は管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2025/12/25 10:18- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△793,436千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,700,052千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,176千円は管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 不動産ソリューション事業の減価償却費には、減価償却引当金繰入額196,032千円が含まれております。
4 不動産ソリューション事業の減価償却費には、のれんの償却額766千円が含まれております。2025/12/25 10:18 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース資産の内容
有形固定資産 不動産ソリューション事業における太陽光発電施設であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2025/12/25 10:18- #4 事業の内容
また、管理する物件の賃貸契約及び更新契約代行、入居者のクレーム対応、建物の警備、修繕等の管理業務もあわせて受託しております。この業務においては、管理業務の受託報酬と、一部業務の管理委託会社への委託料との差額が主な収益となります。
なお、不動産デベロップメント部門が開発した学生向け賃貸住宅を当社が固定資産として保有し、直接学生等へ賃貸する業務も行っております。この場合には、入居者から収受する家賃等と減価償却費及び物件管理に係る費用等との差額が主な収益となります。
② 入居者募集・仲介業務
2025/12/25 10:18- #5 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2025/12/25 10:18- #6 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）
前連結会計年度(2020年5月31日)
リース資産として所有していた建物をリース期間満了後に販売用不動産として購入(取得)したため、当該建物に対応する有形固定資産の保有目的を販売用へ変更し、土地262,442千円及び有形固定資産その他(工具、器具及び備品)586千円を販売用不動産に振替えております。
当連結会計年度(2021年5月31日)
2025/12/25 10:18- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※4
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日) | 当連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日) |
| 建物及び構築物 | 2,060千円 | 8,289千円 |
| 有形固定資産その他 | 8千円 | 1,372千円 |
| ソフトウェア | 1,185千円 | -千円 |
- #8 圧縮記帳額に関する注記（連結）
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2025/12/25 10:18- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/12/25 10:18 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形
固定資産から直接控除している減価償却累計額
| 前連結会計年度(2020年5月31日) | 当連結会計年度(2021年5月31日) |
| 有形固定資産 | 1,417,643 | 千円 | 1,641,309 | 千円 |
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/12/25 10:18- #12 減価償却費に関する注記（連結）
※1 減価償却費の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日) | 当連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日) |
| 固定資産の減価償却費 | 409,708千円 | 432,745千円 |
| 販売用不動産の減価償却引当金繰入額 | 195,709千円 | 196,032千円 |
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その中でも、特に食事付き寮タイプの学生向け賃貸住宅は、健康志向の高まりに加え学生同士のコミュニケーションや交流の場としてニーズが高く、東京圏のみならず地方物件の開発を積極的に進めております。
当連結会計年度における物件開発については、自社保有物件(販売用不動産及び固定資産)においては、2件の売却を行い、管理戸数は17棟994戸となりました。サブリース(転貸を目的とした当社による一括借上)物件においては、6件の開発を行い、上記の売却した2件及び2件の解約を含め、管理戸数は185棟8,631戸となり、管理受託において1件の解約がありました。その結果、総管理戸数は211棟10,975戸(前年同期末比3.0%増)となりました。
一方、賃貸・管理業務を行う不動産マネジメント部門におきましては、食事付物件の食事未喫食者等に対して減免措置等の対応を行う等新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、WEB契約等のITサービスの拡充、インターネット情報提供の充実、大学との連携強化等により体制強化を継続し、安定した入居者確保を図り、サブリース物件及び自社保有物件につきましては、16年連続で4月入居率100.0%を達成することができました。
2025/12/25 10:18- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日) | 当連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日) |
| 期首残高 | 65,583千円 | 66,341千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | -千円 | -千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | -千円 | △4,900千円 |
(注) 当連結会計年度のその他増減額及び資産除去債務の履行による減少額は、事業所の移転の決定により、退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用及びその履行によるものであります。
2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 固定資産(賃貸等不動産)の評価
(1)当事業年度計上額 固定資産(賃貸等不動産)2,206,154千円
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
賃貸等不動産は、物件単位で減損の兆候を把握しており、減損の兆候は営業活動から生じる損益等のマイナスが継続する場合、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落等を減損の兆候としております。減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失として計上します。
損益は賃貸損益を使用、市場価額は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額を採用しており、将来の不動産市況の変動等により運用収益等が大きく変動した場合には、翌事業年度の業績を変動させる可能性があります。
なお、当事業年度における、減損の兆候、減損損失の計上はありません。2025/12/25 10:18 - #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2025/12/25 10:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
