#1 事業等のリスク: 当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マメジメント部門において、3月及び4月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第4四半期連結会計期間(3月から5月まで)に売上高が増加する傾向があります。また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が主に3月から開始することにより、人材ソリューション部門の売上高が第3四半期連結会計期間(12月から2月まで)及び第4四半期連結会計期間(3月から5月まで)に集中する傾向があるため、第2四半期連結累計期間(6月から11月まで)の利益は恒常的にマイナスとなります。
これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、通期に占める第2四半期連結累計期間(6月から11月まで)の連結経常利益等の各利益は、非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。
なお、2022年5月期の四半期ごとの連結売上高、経常利益及び通期に占める割合は、以下のとおりであります。
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#2 役員報酬（連結）: ロ業績連動報酬に係る指標と当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬につきましては、経営の重要指標としている連結経常利益を指標としております。当社の業績連動報酬である賞与の総額は、期初に公表した連結経常利益の達成度合いに応じ賞与計上前の連結経常利益額の4%を上限として総額を算定し、個別支給額は、役位、職責、業績等を総合的に勘案し、独立役員会の意見・助言を得た上で、取締役会において決定しております。
なお、当事業年度の指標としている連結経常利益は、公表額の1,550,000千円に対し、実績は1,697,188千円でありました。賞与の総額及び個別支給額については、賞与総額を77,500千円(上限4%に対し、実績3.98%)として、2022年7月に開催された独立役員会で協議を行い、取締役会はその答申を受け、その内容が決定方針に沿うものであると判断し、同月の取締役会において決議を行っております。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 上記基本方針のもと、第一には不動産ソリューション事業を成長の中軸として、引き続き経営資源の集中投資を行います。第二には学生生活ソリューション事業において学生人材育成と企業人事への営業体制強化を図ります。この両面を展開することで学生生活に不可欠なサービスをさらに包括的に提供しうる事業体を構築し、地域経済や社会に貢献する企業グループへの進化を進めてまいります。
経営指標については、当社グループは経常利益の成長を第一の目標にしております。中期経営計画については、2020年5月期に経常利益20億円を目標に掲げたフェーズⅠである2018年5月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画は達成し、フェーズⅡに向けた「新中期経営計画」を策定する予定でしたが、旅行分野である課外活動ソリューション部門において新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、中長期での見通しが難しいことから現時点での策定については見送り、単年度のみの計画としております。
2023年5月期の連結計画は、売上高20,400百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益1,815百万円(同1.8%増)、経常利益1,750百万円(同3.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円(同4.0%増)を計画し、1株当たり配当につきましては、前連結会計年度に引き続き配当額を維持することとし、中間配当は8円、期末配当は20円、年間配当は28円を予定しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、旅行分野である課外活動ソリューション部門においては、前連結会計年度に引き続き合宿旅行等のほとんどが中止となっている状況であり、その他の部門においては影響は軽微であります。
その結果、当連結会計年度の売上高は18,891,237千円(前年同期比11.0%増)、営業利益は1,783,182千円(同18.9%増)、経常利益は1,697,188千円(同15.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,106,012千円(同16.1%増)となりました。
① 売上高
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#5 財務制限条項に関する注記（連結）: 前連結会計年度(2021年5月31日)
長期借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
なお、財務制限条項の対象となる長期借入金残高(1年内返済予定の長期借入金を含む)は8,278,979千円となっております。
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