有価証券報告書-第42期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトのもと、不動産・旅行・人材と3つの事業領域から日本の未来を担う若者と、大学及び企業等の社会の若者を応援する人たちとをつなぎ、新たな価値を創造し、将来にわたり地域経済や社会に貢献することを経営目標としております。
不動産ソリューション事業におきましては、不動産を直接取得し開発するディベロッパー事業の他、企業及び個人オーナーに対する保有不動産の有効活用案件について、事業スキームの提案から、収支計画、設計、建設会社の紹介、融資金融機関の紹介、竣工後の一括借上げ、入居者募集、運営管理にいたるまで全ての機能をワンストップ体制で提供することで、管理戸数の安定拡大を図り、事業基盤の強化を進めてまいります。
学生生活ソリューション事業においては、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、企業と新卒学生人材とのマッチングサービスを提供する人材ソリューション部門を連携させ、就職率向上を目指す大学までも含めた新卒採用の課題解決をはかる学生生活ソリューションビジネスへと発展させてまいります。
(2) 目標とする経営指標
① 中期経営計画
当社グループは、経常利益の成長を第一の目標にしております。2018年5月期初年度とする『中期経営計画(2018年5月期～2020年5月期)』を策定し、2020年5月期に経常利益20億円を達成することを目標に掲げております。さらに、中期経営計画策定にあわせて、株主への利益還元の観点から連結配当性向についてもこれまでの30%以上から35%以上へと引き上げ、安定的かつ継続的に実施していくことを目標としております。
② 中期経営計画の結果状況
中期経営計画の最終年度である2020年5月期は、特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は計画未達だったものの、経常利益については初年度、第2年度に続き計画を上回り中期経営計画を達成することができました。
なお、各セグメントの主な取り組みの結果状況は次のとおりであります。
不動産ソリューション事業(不動産デベロップメント部門)
・全国エリアの物件開発積極推進・・・2020年5月期は新たに京都、新潟がオープン
・大手不動産会社との連携強化・・・大手2社との連携により2021年オープン予定2物件
・リノベーション物件による開発スピードアップ・・・カレッジフラッツ三鷹
不動産ソリューション事業(不動産マネジメント部門)
・ WEB募集力の強化・・・ブランディングサイトオープン、パノラマ写真や動画CMの導入など
・ 外国人留学生募集力の強化・・・専門チームを設置、中国人社員も採用しSNS、チャットの活用
学生生活ソリューション事業(人材ソリューション部門)
・ ITとスマートフォンを駆使した新サービスの投入・・・新システム「e2R PRO」をリリース
・ OBとの新しいマッチンサービス・・・新アプリ「キャンパスキャリア」、738社が導入
(3) 中長期的な会社の経営戦略
上記基本方針のもと、第一には不動産ソリューション事業を成長の中軸として、引き続き経営資源の集中投資を行います。第二には学生生活ソリューション事業において学生人材育成と企業人事への営業体制強化を図ります。この両面を展開することで学生生活に不可欠なサービスをさらに包括的に提供しうる事業体を構築し、地域経済や社会に貢献する企業グループへの進化を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、現時点では不動産ソリューション事業については軽微と見込まれるものの、特に旅行分野である学生生活ソリューション事業の課外活動ソリューション部門については、通常時は年間売上高の5割超を夏季シーズン、3割超を春季シーズンが占める季節性があり、新型コロナウイルス感染症の収束又は拡大の時期によっては大きな影響を受けることになります。現時点では少なからず影響を受けることが見込まれますが、不確定要素が多く見通しをたてることが困難となっております。また、人材ソリューション部門についても、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の新卒採用方針や新卒採用活動方法が変化していくものと予想され、現時点では業績への影響を見積もることが困難であります。
2018年5月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画が2020年5月期で終了し、2021年5月期を初年度とする「新中期経営計画」を策定する予定でしたが、上記の状況を踏まえ今年度においては策定を見送ることといたしました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)及び(3)に記載の会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
・不動産デベロップメント部門
当社の学生向け賃貸住宅は、単に戸数を増やすものではなく一定の収益性を確保していく中で、入居者ニーズに応える商品バリエーションの拡充を図りつつ、立地や品質にこだわった付加価値の高い物件開発を行うことを方針としております。そのためには、高度で幅広い事業ノウハウの蓄積を進めるとともに、土地オーナー等の主な情報入手先である金融機関等との協力・連携の強化が重要であると考えております。
また、東京圏一極集中リスクを回避する観点から、地方都市での物件開発にも一定程度取り組んでまいります。
・不動産マネジメント部門
賃貸住宅運営管理においては、入居者ニーズに応える新たなサービスを拡充し、入居者対応についても継続的に強化していくことで入居者への付加価値を高めていくことが重要であると考えております。
また、入居者募集においては、既に導入済みのWEB契約や一部物件で導入している、360°VR内見等に加え、WEB接客等のITサービスの拡充を図るとともに、非対面型の入居者募集体制を推進していくことが必要であると考えております。
② 学生生活ソリューション事業
・課外活動ソリューション部門
学生のサークル合宿旅行・研修旅行やスポーツ大会の企画手配等を行う当部門は、中長期的にみて学生の課外活動への参加率の減少等による縮小傾向にある中で、今回の様な大規模感染症が流行した場合には大きな影響を受けることが見込まれます。また、それらが収束した場合においても、直ちにこれまでの市場環境に戻らないことも想定し、より一層の効率化を進め生産性を高める体制を整備することが必要であると考えております。
・人材ソリューション部門
企業の採用活動は、新卒一括採用から通年採用への企業意識の変化や新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、新卒採用方針や新卒採用の活動方法が変化し、多様化していくことが想定されます。それらに対応するためには、企業毎のニーズにあった商品・サービスの開発、拡充を図るとともに、急激な変化に対応できる柔軟な発想と組織の強化及び人材の育成が重要であると考えております。
③ 全社
自然災害や大規模感染症の流行等の有事の際において、従業員の出社抑制や営業活動の一時停止等による当社グループの事業活動に与える影響を最小限に抑えるため、事業継続体制の強化・推進を図ってまいります。