当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。安定的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。具体的には、連結配当性向について35%以上を継続的に実施していくことを目標としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、公表のとおり東京証券取引所市場第一部への指定を記念して1株当たり3円を加えた1株当たり28円(うち中間配当金8円)としており、連結配当性向は40.3%となっております。
内部留保金につきましては、フリーキャッシュフローの増大をめざして自己資本の充実を図るとともに、企業体質の一層の強化並びに今後の新規事業等に効果的に役立てていく方針であります。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2019年1月10日	取締役会決議	143,999	8
2019年8月21日	定時株主総会決議	359,998	20